建築一式工事の建設業許可とは?営業所技術者の資格・実務経験を福岡の行政書士が解説

「建築一式工事って、どんな工事?」
「リフォーム工事も建築一式工事になる?」
「資格がなくても、実務経験で建築工事業の許可を取得できる?」

建築工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事の場合、建設業許可が不要となる「軽微な建設工事」は、1件の請負代金が1,500万円未満(税込)の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事です。

建設業許可の500万円・1,500万円基準について詳しくはこちら

本記事では、建築一式工事の定義や専門工事との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

建築一式工事とは?

建設業法上の建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。

代表的なのは、建物の新築工事や増改築工事など、複数の専門工事を総合的に企画・調整しながら建築物全体を施工する工事です。

福岡県では、建築一式工事について、原則として建築確認を必要とする新築・増改築工事を、総合的な企画・指導・調整のもとに請け負う工事と案内しています。

そのため、「工事金額が大きい」「工事件名に建築工事と書いてある」という理由だけで建築一式工事になるわけではありません。

リフォーム工事がすべて建築一式工事になるわけではない

建築一式工事の実務経験を確認する際に、特に注意したいのがリフォーム・改修工事です。

「住宅リフォーム工事」「改修工事一式」などの名称で請け負っていても、実際の施工内容が内装仕上工事や大工工事、塗装工事などの専門工事のみであれば、建築一式工事には該当しない場合があります。

建築一式工事として実務経験を証明する場合は、工事件名だけではなく、建物全体について総合的な企画・指導・調整を行う工事であったかを確認することが重要です。

建築一式工事の「1,500万円・150㎡」基準

建築一式工事については、その他の専門工事とは軽微な工事の基準が異なります。

  • 1件の請負代金が1,500万円未満(税込)の建築一式工事
  • 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

上記のいずれかに該当すれば、建設業法上の軽微な建設工事となります。

そのため、請負金額が1,500万円以上であっても、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事であれば、建設業法上は軽微な建設工事に該当する場合があります。

「150㎡未満の木造住宅」とは?

ここでいう「木造」とは、建築基準法上の主要構造部が木造であるものをいいます。

また「住宅」には、一般的な戸建住宅だけでなく、共同住宅や、延べ面積の2分の1以上を居住用として使用する店舗併用住宅なども含まれます。

工事金額だけで判断せず、建物の構造・用途・延べ面積も確認する必要があります。

建築一式工事と専門工事は別の許可業種

建築工事業について特に注意したいのが、建築工事業の許可を持っていても、すべての建築関係の専門工事を単独で請け負えるわけではないという点です。

例えば、建築工事業の許可を持っている事業者であっても、税込500万円以上の内装仕上工事を単独で請け負う場合には、原則として内装仕上工事業の許可が必要です。

同様に、大工工事、屋根工事、塗装工事、管工事などの専門工事を軽微な工事の範囲を超えて単独で請け負う場合には、それぞれ対応する建設業許可が必要になります。

一方、新築工事などを建築一式工事として元請で請け負い、その工事の中に内装・屋根・電気などの専門工事が含まれている場合は、請負契約全体として建築一式工事となる場合があります。

固定された避難階段は消防施設工事とは限らない

ビルの外壁などに固定された避難階段の設置工事は、「消防施設工事」ではありません。

建築物の躯体の一部として施工されるため、工事内容によって「建築一式工事」または「鋼構造物工事」に該当します。

火災時等に使用する組立式の「金属製避難はしご」と、建物に固定された避難階段では、建設業法上の工事区分が異なるため注意が必要です。

建築工事業の一般建設業許可|営業所技術者の要件

建築工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所に建築工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

建築工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

  • 資格で申請
    建築施工管理技士、建築士
  • 指定学科+実務経験
    建築学・都市工学に関する指定学科+3年または5年以上の建築一式工事の実務経験
  • 実務経験のみ
    建築一式工事について10年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1.資格で営業所技術者になる

建築工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(建築)
  • 1級建築士
  • 2級建築士

ここで注意したいのが、2級建築施工管理技士の種別です。

建築一式工事で資格要件を満たせるのは、2級建築施工管理技士のうち「建築」の区分です。

「躯体」や「仕上げ」の2級建築施工管理技士は、それぞれ対応する専門工事では使用できますが、それだけで建築工事業(建築一式工事)の営業所技術者の資格要件を満たすものではありません。

2.指定学科+実務経験で営業所技術者になる

建築工事業の指定学科は、建築学または都市工学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる建築一式工事の実務経験年数を短縮できます。

  • 大学・高等専門学校等:卒業後3年以上の建築一式工事の実務経験
  • 高等学校等:卒業後5年以上の建築一式工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、建築一式工事について必要な期間の実務経験を確認できる資料が必要になります。

3.資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

資格や指定学科の学歴がない場合でも、建築一式工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、ここで必要なのは「建設業で10年以上働いていた経験」ではなく、建築工事業に対応する建築一式工事の実務経験です。

例えば、長年リフォーム工事を行っていた場合でも、その内容が大工工事・内装仕上工事・塗装工事などの専門工事のみであれば、建築一式工事の実務経験として使用できない場合があります。

建築一式工事では「第一次検定合格+実務経験」の緩和は使えない

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

しかし、建築工事業は「指定建設業」に該当するため、この実務経験年数の緩和制度の対象外です。

そのため、例えば1級建築施工管理技術検定の第一次検定に合格しているだけでは、「合格後3年以上の実務経験」を理由として建築工事業の営業所技術者になることはできません。

建築施工管理技士の資格によって建築工事業の営業所技術者となる場合は、第二次検定まで合格し、1級建築施工管理技士または2級建築施工管理技士(建築)となっている必要があります。

資格がない場合は?建築一式工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な実務経験年数があるだけでなく、その期間に実際に建築一式工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書、工事明細書などを確認し、工事内容や期間から建築一式工事の実務経験を証明していきます。

特に「リフォーム工事一式」「改修工事一式」などの記載だけでは、建築一式工事に該当する工事であることが分からない場合があります。

その場合は、工事明細書などを確認し、新築・増改築など建築物全体について総合的に施工した工事であることを確認しながら、実務経験として使用できるか検討します。

「資格がないけれど建築一式工事の経験が10年以上ある」
「昔の請求書で実務経験を証明できる?」
「リフォーム工事を建築一式の経験として使える?」
「この工事は建築一式工事になる?」


このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

建築工事業の建設業許可について相談する

建築工事業の建設業許可取得をサポートした事例

当事務所では、福岡県内の事業者様から建築工事業(建築一式工事)の建設業許可申請をご依頼いただき、資格や実務経験など、それぞれの状況に応じて許可取得をサポートしています。

創美様|資格を使わず10年以上の建築一式工事の実務経験で取得

福岡県福岡市の創美様より、建築工事業(建築一式工事)と大工工事業の新規申請をご依頼いただき、無事に許可を取得されました。

今回は資格を使用せず、建築一式工事について10年以上の実務経験を証明して営業所技術者の要件を満たしています。

建築一式工事については、途中に施工実績がない年があったため、さらに過去まで遡って必要な10年分の工事実績を確認しました。

また、請求書の件名が「リフォーム工事」となっているものについては、請求書だけでは建築一式工事に該当することが確認できなかったため、工事明細書も使用して具体的な施工内容を証明しています。

創美様の建築一式工事・大工工事業の許可取得事例はこちら

株式会社WIDE BAUM様|2級建築士の資格で建築工事業を取得

福岡県大野城市の株式会社WIDE BAUM様より、建設業許可の新規申請をご依頼いただき、建築工事業を含む6業種の許可を取得されました。

営業所技術者については、2級建築士の資格によって建築工事業を含む複数業種の要件を満たして申請しています。

また、代表者様ご本人だけでは経営業務の管理責任者等に必要な経営経験を満たすことが難しかったため、5年以上の建設業の経営経験を有する方が取締役に就任し、常勤役員として要件を整えたうえで申請しました。

株式会社WIDE BAUM様の建設業許可取得事例はこちら

建築工事業の特定建設業許可|特定営業所技術者の要件

建築工事業は、土木工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業とともに、指定建設業7業種の一つです。

そのため、特定建設業の建築工事業では、一般建設業よりも厳しい技術者資格要件が定められています。

1.資格で申請する

建築工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

  • 1級建築施工管理技士
  • 1級建築士

2級建築施工管理技士や2級建築士、10年以上の実務経験だけでは、指定建設業である建築工事業の特定営業所技術者になることはできません。

2.指導監督的実務経験のルートは使えない

指定建設業以外の業種では、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、一定の元請工事について2年以上の指導監督的実務経験を有することで、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

しかし、建築工事業は指定建設業のため、指導監督的実務経験による方法は利用できません。

建築一式工事で特定建設業許可が必要になるのは?

「大きな建物を建てるなら特定建設業許可が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、元請工事の請負金額そのものではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接建築一式工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が8,000万円以上となる場合には、原則として建築工事業の特定建設業許可が必要です。

一般建設業の建築工事業許可であっても、発注者から直接請け負う建築一式工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ|建築一式工事と専門工事の違いに注意

建築一式工事とは、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。

単に工事金額が大きい場合や、「リフォーム工事一式」という名称で請け負っている場合に、必ず建築一式工事になるわけではありません。

一般建設業の営業所技術者については、1級・2級建築施工管理技士(建築)、1級・2級建築士、指定学科+実務経験、10年以上の建築一式工事の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

実際に当事務所でも、資格を使用せず10年以上の建築一式工事の実務経験で取得した事例や、2級建築士の資格によって建築工事業を取得した事例があります。

一方、建築工事業は指定建設業であるため、第一次検定+実務経験による営業所技術者要件の緩和や、特定建設業における指導監督的実務経験のルートは利用できません。

また、建築工事業の許可を取得したからといって、500万円以上の大工工事・内装仕上工事・塗装工事などの専門工事を単独で自由に請け負えるわけではありません。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください!

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。

福岡県の建築一式工事の建設業許可をサポートする行政書士 本田奈美 行政書士 本田奈美
当事務所では、福岡県の建築工事業の建設業許可について、 「この工事は建築一式工事になる?」 「リフォーム工事の経験を使える?」 「過去の請求書で10年以上の実務経験を証明できる?」 「この資格で営業所技術者になれる?」 といった段階からご相談いただけます。

初回相談・お見積もりは無料ですので、お気軽に 建築工事業の建設業許可についてお問い合わせください!

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