建設業許可のメリットとデメリットを福岡の行政書士が解説
「500万円以上の工事を受注できそうなので、建設業許可を取った方がいい？」
「元請会社から建設業許可を取ってほしいと言われた」
「許可を取ると、どんなメリットや負担がある？」
建設業許可の取得を検討している事業者様から、このようなご相談をいただくことがあります。
建設業許可を取得すると、軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負えるようになるほか、公共工事への参入を目指せるなど、事業を広げるうえで大きなメリットがあります。
一方で、取得時の申請だけでなく、許可取得後も毎年の決算変更届や5年ごとの更新などが必要です。
本記事では、建設業許可を取得するメリットとデメリットについて、福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士が2026年10月時点の制度をもとに解説します。
建設業許可の要件・費用・申請方法などを確認したい方は、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。
目次
建設業許可を取得する主なメリット
建設業許可を取得するメリットは、単に「許可業者と名乗れるようになる」ことだけではありません。
特に、今後受注する工事の金額を大きくしていきたい場合や、元請会社との取引を広げたい場合、公共工事への参入を検討している場合には、建設業許可の取得が事業の選択肢を広げることにつながります。
1．500万円以上の工事を請け負えるようになる
建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事は「軽微な建設工事」とされ、原則として建設業許可がなくても請け負うことができます。
反対に、税込500万円以上の工事を請け負う場合には、原則としてその工事に対応する建設業許可が必要です。
そのため、これまで500万円未満の工事を中心に行っていた事業者様が、より金額の大きな工事を受注したい場合には、建設業許可の取得が必要になります。
なお、建築一式工事は基準が異なり、1件1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事については、原則として軽微な建設工事に該当します。
500万円の判断方法や支給材料・分割契約の取扱いについては、 建設業許可の500万円基準と軽微な建設工事について もご参照ください。
行政書士 本田奈美
ただし、今後500万円以上の工事を受注する予定がある場合や、元請会社・取引先から建設業許可の取得を求められている場合は、早めに取得を検討しておくと安心です。
2．元請会社や取引先との取引につながりやすくなる
法律上は建設業許可が不要な軽微な工事であっても、元請会社や取引先の社内基準などによって、建設業許可を取得していることを取引条件とされる場合があります。
建設業許可を取得するためには、経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険への加入など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
そのため、建設業許可を取得していることは、一定の許可要件を満たして行政庁から許可を受けている事業者であることを示す材料のひとつになります。
「元請から許可を取るように言われた」「今後取引するために建設業許可が必要になった」ということをきっかけに、許可取得をご相談いただくケースもあります。
3．公共工事への参入を目指せる
将来的に公共工事を元請として受注したい場合にも、建設業許可は重要です。
国や地方公共団体などが発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、原則として経営事項審査（経審）を受ける必要があります。
経営事項審査を受けるためには建設業許可を取得している必要があり、その後、各発注機関の入札参加資格審査を経て、公共工事の入札参加を目指していくことになります。
そのため、
- 建設業許可を取得
- 決算変更届を提出
- 経営状況分析・経営事項審査を受ける
- 希望する発注機関へ入札参加資格を申請
といった流れで準備していきます。
公共工事への参入を検討している方は、 経営事項審査（経審）とは？P点・審査項目・申請の流れ もあわせてご覧ください。
4．事業の成長に合わせて許可業種を増やすこともできる
建設業許可は29業種に分かれており、必要な要件を満たせば、許可取得後に新しい業種を追加することもできます。
例えば、最初は防水工事業のみを取得し、その後新たに資格を取得したことで、塗装工事業や内装仕上工事業、建具工事業などを追加するといったことも可能です。
現在の仕事内容だけでなく、今後請け負いたい工事や事業計画も考えながら、取得する許可業種を検討するとよいでしょう。
当事務所で実際にサポートした建設業許可取得事例
本田なみ行政書士事務所では、福岡県内の建設業者様を中心に、さまざまな業種の建設業許可取得をサポートしています。
出水工業様｜資格を使わず実務経験で鉄筋工事業を取得
福岡市の出水工業様から、鉄筋工事業の建設業許可新規申請をご依頼いただき、無事に許可を取得されました。
今回は資格を使用せず、これまでの10年以上の鉄筋工事の実務経験を使って営業所技術者の要件を証明しました。
過去の請求書などを確認しながら、鉄筋工事について必要な期間の実務経験を証明して申請を進めています。
株式会社豊工業様｜新規許可取得後に11業種を追加
福岡市の株式会社豊工業様には、当初、防水工事業の建設業許可新規申請をご依頼いただきました。
その後、新たに取得された2級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を活用し、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業など11業種の業種追加もサポートしています。
このように、最初からすべての業種を取得するだけでなく、資格取得や事業内容の変化に合わせて、後から許可業種を追加することもできます。
その他のサポート事例は、 建設業許可の取得実績 からご覧いただけます。
建設業許可を取得するデメリット
建設業許可には大きなメリットがある一方で、取得や維持には手間や費用がかかります。
許可を取得する前に、取得後も継続して手続きが必要になることを理解しておくことが大切です。
1．許可取得のための要件確認・書類準備に手間がかかる
建設業許可は、申請書を作成すれば誰でも取得できるものではありません。
主に、
- 経営業務の管理を適正に行う能力
- 営業所技術者等
- 財産的基礎等
- 社会保険等への加入
- 誠実性
- 欠格要件に該当しないこと
などの要件を確認する必要があります。
特に、資格ではなく過去の経営経験や実務経験を使って申請する場合には、過去の確定申告書、請求書、契約書など、経験を証明する資料を集める必要があり、準備に時間がかかることがあります。
建設業許可の詳しい取得要件については、 建設業許可の取得要件とは？経管・営業所技術者等・財産要件を解説 をご覧ください。
2．許可申請や更新に費用がかかる
建設業許可の申請には、行政庁へ支払う法定の申請手数料がかかります。
例えば、福岡県知事許可の新規申請では、一般建設業または特定建設業のいずれか一方を申請する場合、法定の申請手数料は9万円です。
また、5年ごとの更新や、許可取得後に別の業種を追加する場合にも申請手数料が必要です。
行政書士へ申請手続きを依頼する場合は、これとは別に行政書士報酬もかかります。
3．許可取得後も毎年の届出や5年ごとの更新が必要
建設業許可は、取得できればその後は何もしなくてよいというものではありません。
建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
また、商号や所在地、役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更があった場合は、内容に応じた変更届が必要です。
さらに、建設業許可の有効期間は5年間ですので、引き続き許可を維持する場合には5年ごとに更新申請を行います。
決算変更届については、 建設業の決算変更届について もあわせてご参照ください。
4．許可取得後も要件を維持する必要がある
建設業許可は、取得した時点で要件を満たしていれば、その後ずっと維持できるわけではありません。
許可取得後も、常勤役員等や営業所技術者等など、必要な許可要件を継続して満たす必要があります。
例えば、営業所技術者等となっている方が退職する場合には、後任者が要件を満たしているかを確認し、必要な届出を行わなければなりません。
役員や技術者の変更、営業所の移転などを予定している場合は、建設業許可への影響もあわせて確認することが大切です。
建設業許可は取った方がいい？
現在、軽微な建設工事だけを請け負っており、今後も500万円以上の工事を請け負う予定がなく、取引先から許可を求められていない場合は、必ずしも急いで建設業許可を取得する必要はありません。
一方で、
- 今後500万円以上の工事を受注したい
- 元請会社や取引先から許可取得を求められている
- 受注できる工事の幅を広げたい
- 将来的に公共工事へ参入したい
- 事業拡大を考えている
といった場合には、建設業許可の取得を検討するメリットは大きいと考えられます。
ただし、建設業許可は「取りたい」と思ったときにすぐ取得できるとは限りません。
経営経験や資格・実務経験、財産要件などを確認する必要があるため、将来的に許可が必要になる可能性がある場合は、実際に500万円以上の工事の話が来る前に、自社が要件を満たしているか確認しておくことをおすすめします。
まとめ｜今後の受注や事業計画に合わせて建設業許可を検討しましょう
建設業許可を取得する大きなメリットは、軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負えるようになり、今後の受注や取引の選択肢を広げられることです。
また、公共工事への参入を目指す場合にも、建設業許可は重要な第一歩となります。
一方で、許可取得には要件確認や書類準備が必要であり、取得後も毎年の決算変更届、変更があった場合の各種届出、5年ごとの更新などを継続して行う必要があります。
「建設業許可を取るメリットが自社にもあるのか」「そもそも現在の経験や資格で許可を取得できるのか分からない」という場合は、今後請け負いたい工事や事業計画も含めて検討するとよいでしょう。
建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もご参照ください。
※本記事は2026年10月時点の建設業法、国土交通省および福岡県の公表情報をもとに作成しています。
行政書士 本田奈美
これまでの経営経験や資格・実務経験、今後請け負いたい工事などを確認したうえで、必要な許可業種や申請方法を整理します。
初回相談・お見積もりは無料ですので、お気軽に 建設業許可についてお問い合わせください！
行政書士（登録番号：第24402289号）
福岡県行政書士会所属／CCUS登録行政書士
建設業許可を中心に、経営事項審査・各種許認可手続きをサポートしています。
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