投稿：2024年8月21日・更新：2026年10月28日

建設業許可の更新手続きの注意点を福岡の行政書士が解説します

「建設業許可の更新はいつからできる？」
「更新申請中に許可の有効期限を過ぎたら無許可になる？」
「決算変更届を出していないけれど更新できる？」

建設業許可には5年間の有効期間があり、引き続き許可を維持して建設業を営むためには、更新申請が必要です。

更新では、単に申請書を提出するだけではなく、過去5年間の決算変更届や各種変更届が提出されているか、現在も許可要件を満たしているかなども確認します。

本記事では、福岡県知事許可の建設業許可更新について、申請できる時期、有効期限、更新申請中の許可の取扱い、手数料、決算変更届や変更届の確認、財産要件、JCIPによる電子申請などを、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

引き続き許可が必要な建設工事を請け負う場合は、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

更新をしないまま有効期間が満了すると建設業許可は失効し、その後は「更新」ではなく、あらためて新規申請が必要になります。

福岡県の建設業許可更新はいつから申請できる？

福岡県知事許可では、許可満了日の3か月前から更新申請を受け付けています。

福岡県は、遅くとも許可満了日の1か月前までに申請するよう案内しています。

1か月前を過ぎた場合でも、許可の有効期間内であれば更新申請を受け付けてもらうことはできます。

ただし、有効期間満了日が土日・祝日・年末年始などの閉庁日にあたる場合は、直前の開庁日までに申請する必要があるため注意が必要です。

更新申請中に許可の有効期限を過ぎたらどうなる？

ここはよくご質問をいただくポイントです。

有効期間内に更新申請を行い、受付されていれば、審査中に現在の許可の有効期限を過ぎても、更新の許可または不許可の処分が出るまでは従前の許可が有効です。

そのため、「更新申請は済ませたけれど、新しい許可通知が届く前に有効期限の日が来てしまった」という場合でも、直ちに無許可になるわけではありません。

福岡県も、更新申請を受付済みであれば、更新の可否が明らかになるまでは現在の許可が有効であると案内しています。

更新前に必ず確認したい「決算変更届」

建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算終了後の変更届（決算変更届）」を提出する義務があります。

決算変更届には、工事経歴書や直前3年の工事施工金額、建設業用の財務諸表、事業税の納税証明書などを添付します。

福岡県の手引きでは、決算変更届を提出していない場合、建設業法上の罰則の対象となる可能性があるほか、許可の更新を受けられないことがあるとされています。

そのため、更新申請を準備する際は、前回許可から現在までの決算変更届がすべて提出済みかを確認することが重要です。

未提出の年度がある場合は、更新申請の前に決算変更届を整理して提出します。

工事実績が0円でも決算変更届は必要

「この1年間は建設工事をしていないから、決算変更届は出さなくていい」と思われることがありますが、工事実績が0円でも決算変更届は必要です。

建設業許可を受けている限り、建設工事の売上がなかった年度であっても、事業年度終了後4か月以内に届出を行います。

そのため、5年間工事実績がなかったこと自体を理由として更新できないわけではありません。

工事実績がない年度についても必要な決算変更届を提出し、更新時点でその他の許可要件を満たしていれば更新申請を行うことができます。

役員・本店・営業所などの変更届漏れも確認

更新申請の前には、決算変更届だけでなく、許可取得後に発生した各種変更が適切に届け出られているかも確認します。

例えば、次のような変更があった場合には、所定の変更届が必要です。

• 商号・名称の変更
• 本店所在地の変更
• 営業所の新設・移転・廃止
• 代表者・役員等の変更
• 常勤役員等の変更
• 営業所技術者等の変更
• 社会保険等の加入状況の変更

更新申請時に現在の登記事項や許可内容と過去の届出内容を照合し、届出漏れがある場合は整理したうえで更新申請を進めます。

役員の重任登記にも注意

株式会社の場合、取締役には任期があります。

同じ取締役が引き続き就任する場合でも、任期満了後に再任されている場合は「重任」の登記が必要となることがあります。

建設業許可の更新準備をする際には、履歴事項全部証明書を確認し、現在の役員状況と登記内容に相違がないかも確認しておくと安心です。

更新時にも現在の許可要件を満たしている必要がある

建設業許可は、一度取得すれば自動的に更新できるわけではありません。

更新時にも、引き続き建設業許可の要件を満たしている必要があります。

例えば、

• 経営業務の管理を適正に行う能力
• 営業所技術者等
• 社会保険等の加入
• 誠実性
• 財産的基礎等
• 欠格要件に該当しないこと

などを確認します。

特に、前回許可取得時の営業所技術者等が退職している、常勤役員等が変更になっているなどの場合は、現在の体制で許可要件を満たしているか確認が必要です。

建設業許可の要件について詳しくはこちら

一般建設業の更新で500万円の残高証明書は必要？

一般建設業の財産的基礎等の要件には、

• 自己資本500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力
• 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績

のいずれかがあります。

そのため、一般建設業許可を受けてから直前5年間、継続して許可を受けて営業している通常の更新申請では、その継続営業実績によって財産的基礎等の要件を満たすことができます。

この場合、通常は新規申請時のように500万円以上の預金残高証明書をあらためて取得して証明する必要はありません。

建設業許可の500万円の財産要件について詳しくはこちら

建設業許可の更新手数料はいくら？

福岡県知事許可の更新申請手数料は、次のとおりです。

• 一般建設業のみを更新：5万円
• 特定建設業のみを更新：5万円
• 一般建設業・特定建設業を同時に更新：10万円

更新手数料は「1業種につき5万円」ではありません。

例えば、一般建設業で大工工事業・内装仕上工事業・建具工事業の3業種を同時に更新する場合でも、一般建設業の更新手数料は5万円です。

一般建設業と特定建設業の両方を同時に更新する場合は10万円となります。

許可年月日が違う業種がある場合は「一本化」も検討

過去に業種追加をしている場合、最初に取得した業種と後から追加した業種で許可年月日・有効期限が異なっていることがあります。

このような場合、更新時に有効期間の調整（いわゆる許可の一本化）を行い、複数業種の更新時期をそろえられる場合があります。

一本化すると、次回以降の更新時期をまとめることができるため、許可管理がしやすくなります。

一方、まだ有効期間が残っている業種も一緒に更新することになるため、現在の有効期限を確認して一本化するタイミングを検討します。

建設業許可の一本化について詳しくはこちら

業種追加と更新を同時に申請する場合は早めに準備

更新と同じタイミングで新しい許可業種を追加したい場合は、「業種追加＋更新」として同時に申請することもできます。

福岡県では、業種追加と更新を同時に申請する場合、審査期間が必要となるため、許可更新日の2か月前までに申請するよう案内しています。

業種追加では営業所技術者等の資格・実務経験の確認なども必要になるため、通常の更新以上に余裕を持って準備することをおすすめします。

福岡県ではJCIPで更新申請もできる

福岡県では、令和7年9月1日から「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」による電子申請が利用できるようになっています。

建設業許可の更新申請もJCIPの対象です。

従来どおり書面で申請することもできますので、申請方法に応じて準備します。

JCIPを利用する場合はGビズIDが必要になるため、初めて電子申請する場合は早めに準備しておくとスムーズです。

福岡県のJCIP電子申請についてはこちら

更新申請の前に確認しておきたいチェックポイント

建設業許可の更新時期が近づいたら、次の内容を確認しておくとスムーズです。

• 許可の有効期限はいつか
• 過去5年間の決算変更届をすべて提出しているか
• 商号・所在地・役員等の変更届に漏れがないか
• 現在の常勤役員等が要件を満たしているか
• 営業所技術者等が現在も在籍し、要件を満たしているか
• 社会保険等へ適切に加入しているか
• 法人の登記事項が現在の状況と一致しているか
• 許可年月日が異なる業種について一本化するか
• 同時に追加したい許可業種がないか

特に、決算変更届や役員変更届などの提出漏れは、更新準備を始めてから判明することがあります。

有効期限直前になって慌てないよう、満了日の3か月前を目安に一度許可状況を確認しておくと安心です。

行政書士に建設業許可の更新を依頼するメリット

建設業許可の更新では、申請書を作成するだけでなく、過去の決算変更届や変更届の提出状況、現在の役員・営業所技術者等、登記事項などを確認する必要があります。

特に、許可取得から5年が経過していると、その間に役員変更や本店移転、営業所技術者等の変更などが発生しているケースもあります。

行政書士へ依頼することで、現在の許可状況を確認し、届出漏れがある場合には必要な手続きを整理したうえで更新申請を進めることができます。

また、本業を行いながら申請書類の作成や役所への提出を行う負担を減らせることもメリットです。

まとめ｜建設業許可の更新準備は早めに始めよう！

建設業許可の有効期間は5年間です。

福岡県知事許可では、許可満了日の3か月前から更新申請を受け付けており、遅くとも1か月前までの申請が案内されています。

有効期間内に更新申請が受付されていれば、審査中に現在の許可の有効期限を過ぎても、更新の可否が決まるまでは従前の許可が有効です。

一方、更新申請をしないまま有効期限を過ぎると許可は失効し、あらためて新規申請が必要になります。

更新の際には、単に期限だけを見るのではなく、

• 決算変更届の提出状況
• 役員・営業所等の変更届
• 常勤役員等・営業所技術者等の要件
• 社会保険等の加入状況
• 許可の一本化や業種追加の予定

などもあわせて確認することが重要です。

建設業許可全体の要件・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もご参照ください。

※本記事は2026年10月時点の建設業法および福岡県の公表情報をもとに作成しています。