投稿：2024年11月6日・更新：2026年10月27日

大工工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「型枠工事や造作工事には、大工工事業の許可が必要？」
「資格がなくても、大工工事の経験で建設業許可を取得できる？」
「内装仕上工事の経験と合わせて申請できる？」

大工工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の大工工事を請け負う場合には、原則として大工工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、大工工事の定義や具体例、内装仕上工事との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

大工工事とは？

建設業法上の大工工事とは、木材の加工または取付けによって工作物を築造したり、工作物に木製設備を取り付けたりする工事をいいます。

代表的な工事として、次のようなものがあります。

• 大工工事
• 型枠工事
• 造作工事

例えば、木材を加工して柱・梁などを施工する工事や、建築物の造作材を加工・取り付ける工事、コンクリートを打設するための型枠を施工する工事などが大工工事に該当します。

大工工事と内装仕上工事の違い

大工工事と内装仕上工事は、実際の現場では一緒に施工されることも多いため、区分が分かりにくいことがあります。

大工工事は、木材の加工・取付けによる工作物の築造や造作工事などが中心です。

一方、内装仕上工事は、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペットなどを使用して、建築物の内装を仕上げる工事です。

木材を使用する工事であっても、すべてが大工工事になるわけではありません。 工事件名だけで判断せず、実際にどのような施工を行うのかを確認して許可業種を判断することが重要です。

大工工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

大工工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所に大工工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

大工工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建築施工管理技士、建築士、建築大工技能検定、登録基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  建築学・都市工学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  大工工事について10年以上の実務経験
• 複数業種の実務経験を組み合わせる
  建築工事または内装仕上工事との所定の組み合わせ
• 建築施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験
  1級第一次検定＋3年以上、または2級第一次検定＋5年以上の大工工事の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

大工工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体・仕上げ）
• 1級建築士
• 2級建築士
• 木造建築士
• 1級技能検定「建築大工」
• 2級技能検定「建築大工」＋所定の実務経験
• 登録型枠基幹技能者
• 登録建築大工基幹技能者
• 登録建築測量基幹技能者

2級技能検定「建築大工」を利用する場合は、原則として合格後3年以上の大工工事の実務経験が必要です。

ただし、資格の取得時期によって必要となる実務経験年数が異なる場合がありますので、実際の申請では資格証や合格年月日を確認して判断します。

また、型枠工事自体は大工工事に該当しますが、営業所技術者の資格としては「型枠施工」の技能検定ではなく、現在は登録型枠基幹技能者などが大工工事業の対象として定められています。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

大工工事業の指定学科は、建築学または都市工学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる大工工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の大工工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の大工工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、大工工事について必要な期間の実務経験を確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

大工工事業に対応する資格や指定学科の学歴がない場合でも、大工工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業で10年以上働いている」というだけでは足りません。

大工工事、型枠工事、造作工事など、建設業法上の大工工事に該当する工事に従事していたことを証明する必要があります。

4．建築工事や内装仕上工事の経験と組み合わせられる場合もある

大工工事について10年以上の実務経験がなくても、一定の実務経験の組み合わせによって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

• 建築工事業＋大工工事業
  両業種について通算12年以上の実務経験があり、そのうち大工工事業について8年を超える実務経験がある場合
• 大工工事業＋内装仕上工事業
  両業種について通算12年以上の実務経験があり、そのうち大工工事業について8年を超える実務経験がある場合

「大工工事8年以上＋ほかの建設業なら何でも合算できる」という制度ではありません。 組み合わせることのできる業種が決められているため注意が必要です。

5．建築施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験で申請できる場合もある

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

大工工事業はこの制度の対象となります。

大工工事業では、建築施工管理技術検定の第一次検定を活用して営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

• 1級建築施工管理技術検定の第一次検定合格後： 大工工事について3年以上の実務経験
• 2級建築施工管理技術検定の第一次検定合格後： 大工工事について5年以上の実務経験

第一次検定に合格しただけで直ちに営業所技術者になれるわけではなく、合格後に必要な期間の大工工事の実務経験が必要です。

資格がない場合は？大工工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な実務経験年数があることに加えて、その期間に実際に大工工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から大工工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「リフォーム工事一式」「改修工事一式」「内装工事一式」などの記載だけでは、大工工事に該当する施工を行っていたことが分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、造作工事、木工事、型枠工事などの具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、大工工事の実務経験として証明できるか検討します。

「昔の請求書で大工工事の実務経験を証明できる？」
「大工工事の経験が10年に少し足りない」
「内装仕上工事の経験と合わせて申請できる？」
「この資格で営業所技術者になれる？」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

大工工事業の建設業許可について相談する

大工工事業の建設業許可取得をサポートした事例

当事務所では、福岡県内の事業者様から大工工事業の建設業許可申請をご依頼いただき、資格や実務経験など、それぞれの状況に応じた方法で許可取得をサポートしています。

創美様｜実務経験で大工工事業・建築工事業を取得

福岡県福岡市の創美様より、大工工事業と建築工事業（建築一式工事）の新規申請をご依頼いただき、無事に許可を取得されました。

今回は、資格を使用せず、これまでの実務経験によって営業所技術者の要件を証明して申請しています。

また、経営業務の管理責任者等については、建設業の個人事業主として5年以上の経営経験を有していたため、その経験を使用して要件を満たしました。

創美様の大工工事業・建築工事業の許可取得事例はこちら

株式会社WIDE BAUM様｜2級建築士の資格で大工工事業を取得

福岡県大野城市の株式会社WIDE BAUM様より、建設業許可の新規申請をご依頼いただき、大工工事業を含む6業種の許可を取得されました。

営業所技術者については、2級建築士の資格を活用し、大工工事業を含む複数業種について要件を満たして申請しています。

資格によって複数の業種の営業所技術者要件を満たせる場合には、事業内容に応じて複数業種を同時に申請することもできます。

株式会社WIDE BAUM様の建設業許可取得事例はこちら

株式会社豊工業様｜2級建築施工管理技士（仕上げ）で大工工事業を追加

福岡県福岡市の株式会社豊工業様には、当初、防水工事業の建設業許可新規申請をご依頼いただきました。

その約半年後、新たに2級建築施工管理技士（仕上げ）を取得されたことから、その資格を活用した業種追加申請についてもご依頼いただきました。

今回の業種追加では、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の合計11業種を追加されています。

このように、建設業許可取得後に新たな資格を取得した場合、その資格によって営業所技術者の要件を満たせる業種を追加できることがあります。

株式会社豊工業様の建設業許可取得・業種追加事例はこちら

大工工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

大工工事業の特定建設業許可では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

大工工事業は、特定建設業の技術者要件が特に厳しく定められている「指定建設業」には該当しません。

そのため、一定の1級資格のほか、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、所定の指導監督的実務経験を有する場合にも特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

1．資格で申請する

大工工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建築施工管理技士
• 1級建築士

2．指導監督的実務経験で申請する

一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の大工工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有している場合などは、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ここでいう指導監督的実務経験とは、工事現場主任や現場監督者などの立場で、建設工事の設計・施工について技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「金額の大きな大工工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

そのため、一般建設業の大工工事業許可であっても、発注者から直接請け負う工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

また、特定建設業許可が必要となる下請総額の「5,000万円」と、特定営業所技術者の指導監督的実務経験で使用する元請工事の「4,500万円」は別の基準です。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜大工工事は資格・実務経験の選択肢が多い

大工工事には、大工工事、型枠工事、造作工事などが含まれます。

一方、内装を仕上げることを目的とする工事は内装仕上工事に該当する場合もあるため、実際の施工内容を確認して許可業種を判断することが重要です。

一般建設業の営業所技術者については、建築施工管理技士、建築士、建築大工技能検定、登録基幹技能者などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、建築工事・内装仕上工事との実務経験の組み合わせ、建築施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

実際に当事務所でも、実務経験で取得した事例、2級建築士を活用した事例、2級建築施工管理技士（仕上げ）を取得後に大工工事業を業種追加した事例など、複数の方法で大工工事業の許可取得をサポートしています。

特に実務経験で申請する場合は、必要な年数だけでなく、契約書・注文書・請求書等から大工工事に従事していたことを証明できるかが重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。