投稿：2024年11月4日・更新：2026年10月27日

土木一式工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「道路工事や造成工事は、すべて土木一式工事になる？」
「土木一式工事業の許可があれば、舗装工事やとび・土工工事も請け負える？」
「資格がなくても、土木一式工事の実務経験で許可を取得できる？」

土木工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の土木一式工事を請け負う場合には、原則として土木工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、土木一式工事とはどのような工事なのか、とび・土工工事や舗装工事、水道施設工事などとの違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

土木一式工事とは？

建設業法上の土木一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事をいいます。

土木工作物の補修・改造・解体を総合的に行う工事も含まれます。

例えば、道路、河川、橋梁、護岸、トンネルなどの土木工作物について、複数の専門工事を総合的に企画・調整しながら施工する工事が土木一式工事に該当する場合があります。

ただし、「道路に関する工事だから土木一式」「工事金額が大きいから土木一式」というわけではありません。

一式工事は、原則として元請業者の立場で複数の専門工事を総合的に企画・指導・調整するような工事を想定した業種です。

土木一式工事の許可があれば専門工事も自由に請け負える？

土木工事業の許可について特に注意したいのが、土木一式工事業の許可を持っていても、すべての土木系の専門工事を単独で請け負えるわけではないという点です。

例えば、土木工事業の許可を持っている事業者であっても、税込500万円以上の舗装工事を単独で請け負う場合には、原則として「舗装工事業」の許可が必要です。

同様に、とび・土工・コンクリート工事、水道施設工事、しゅんせつ工事などの専門工事を軽微な工事の範囲を超えて単独で請け負う場合には、それぞれ対応する許可が必要になります。

土木一式工事と専門工事は別々の許可業種であるため、実際に受注する工事内容に応じて必要な許可を確認することが重要です。

道路工事と舗装工事の違い

「道路工事」という名称だけで、土木一式工事に該当するとは限りません。

道路を新設する工事などについて、掘削・盛土・排水・舗装など複数の専門工事を総合的に企画・調整して施工する場合は、土木一式工事に該当することがあります。

一方、道路等の地盤面をアスファルトやコンクリート等で舗装する工事を単独で請け負う場合は、「舗装工事」に該当します。

プレストレストコンクリート工事は内容によって区分が異なる

プレストレストコンクリート工事についても、すべてが土木一式工事になるわけではありません。

国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は土木一式工事に該当するとされています。

工事件名だけではなく、土木工作物全体を総合的に建設する工事なのかを確認して業種を判断します。

上下水道工事は「土木一式」「管工事」「水道施設工事」の区分に注意

上下水道に関する工事は、施工する場所や設備の内容によって業種が異なります。

• 土木一式工事
  公道下等の下水道の配管工事、下水処理場自体の敷地造成工事など
• 管工事
  家屋その他の施設の敷地内の給排水配管工事、水道等の配水小管を設置する工事など
• 水道施設工事
  上水道等の取水・浄水・配水等の施設や、下水処理場内の処理設備を築造・設置する工事など

また、農業用水道やかんがい用排水施設等の建設工事は、水道施設工事ではなく土木一式工事に該当します。

土木工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

土木工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所に土木工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

土木工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建設機械施工管理技士、土木施工管理技士、一定の技術士資格など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・都市工学・衛生工学・交通工学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  土木一式工事について10年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

土木工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格には、次のようなものがあります。

• 1級建設機械施工管理技士
• 2級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木）
• 技術士（建設部門）
• 技術士（農業部門の農業土木・農業農村工学に関するもの）
• 技術士（森林部門「森林土木」）
• 技術士（水産部門「水産土木」）
• 上記に対応する総合技術監理部門の技術士

技術士については、部門・選択科目によって対象となるかが異なるため、実際の申請では資格証等を確認して判断します。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

土木工事業の指定学科は、次のとおりです。

• 土木工学に関する学科
• 都市工学に関する学科
• 衛生工学に関する学科
• 交通工学に関する学科

土木工学には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科なども含まれます。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる土木一式工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の土木一式工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の土木一式工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、土木一式工事について必要な期間の実務経験を確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

資格や指定学科の学歴がない場合でも、土木一式工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「土木関係の仕事を10年以上している」というだけでは足りません。

舗装工事、とび・土工工事、石工事などの専門工事だけを行っていた期間については、それだけで土木一式工事の実務経験になるわけではありません。

実際に総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物を建設する土木一式工事に従事していたことを確認する必要があります。

土木工事業では「第一次検定合格＋実務経験」の緩和は使えない

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱い、3年または5年以上の実務経験と組み合わせて営業所技術者の要件を満たせる制度が設けられています。

しかし、土木工事業は「指定建設業」に該当するため、この緩和制度の対象外です。

そのため、例えば1級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格しているだけでは、「合格後3年以上の実務経験」を理由として土木工事業の営業所技術者になることはできません。

土木施工管理技士の資格によって営業所技術者の要件を満たす場合は、第二次検定まで合格し、1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士（土木）となっている必要があります。

資格がない場合は？土木一式工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な年数だけでなく、その期間に実際に土木一式工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書、工事明細書などを確認し、工事内容や期間から土木一式工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「土木工事一式」「造成工事一式」などの記載だけでは、建設業法上の土木一式工事に該当することが十分に分からない場合があります。

その場合は、見積書や工事明細なども確認し、複数の専門工事を総合的に企画・調整して施工した工事であることを確認しながら、実務経験として使用できるか検討します。

「資格がないけれど土木工事の経験が長い」
「昔の請求書で10年以上の実務経験を証明できる？」
「造成工事は土木一式工事として使える？」
「自分が行ってきた工事は土木一式と専門工事のどちら？」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

土木工事業の建設業許可について相談する

土木工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

土木工事業は、建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業とともに、指定建設業7業種の一つです。

そのため、特定建設業の土木工事業では、一般建設業よりも厳しい技術者資格要件が定められています。

1．資格で申請する

土木工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 土木工事業に対応する一定の技術士資格

土木工事業は指定建設業であるため、2級資格や10年以上の実務経験だけで特定営業所技術者になることはできません。

2．指導監督的実務経験のルートは使えない

指定建設業以外の業種では、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、一定の元請工事について2年以上の指導監督的実務経験があれば、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

しかし、土木工事業は指定建設業のため、指導監督的実務経験による方法は利用できません。

特定建設業の土木工事業では、原則として対応する1級国家資格者等を配置する必要があります。

土木一式工事で特定建設業許可が必要になるのは？

「大きな土木工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、元請工事の請負金額そのものではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

土木一式工事の場合も5,000万円基準であり、8,000万円基準となるのは建築一式工事の場合です。

そのため、一般建設業の土木工事業許可であっても、発注者から直接請け負う土木一式工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜土木一式工事と専門工事の違いに注意

土木一式工事とは、総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物を建設する工事です。

道路・橋梁・護岸・上下水道などに関係する工事であっても、必ず土木一式工事になるわけではなく、実際の施工内容によって舗装工事、とび・土工工事、管工事、水道施設工事などの専門工事に区分される場合があります。

また、土木工事業の許可を取得したからといって、500万円以上の舗装工事やとび・土工工事などを単独で自由に請け負えるわけではありません。

一般建設業の営業所技術者については、建設機械施工管理技士、土木施工管理技士、一定の技術士資格、指定学科＋実務経験、10年以上の土木一式工事の実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

一方、土木工事業は指定建設業であるため、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験による営業所技術者要件の緩和や、特定建設業における指導監督的実務経験のルートは利用できません。

特に実務経験によって申請する場合は、「土木関係の工事をしていた」というだけではなく、土木一式工事に該当する実績を資料で証明できるか確認することが重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。