「建設業許可を取りたいけれど、口座に500万円ないと申請できない?」
「資本金が500万円未満でも建設業許可は取れる?」
「福岡県では500万円を何の書類で証明するの?」
建設業許可のご相談では、このような「500万円」に関するご質問をよくいただきます。
一般建設業許可では、一定の財産的基礎または金銭的信用があることが許可要件の一つとなっています。
ただし、「銀行口座に常に500万円以上入っていなければ建設業許可を取得できない」ということではありません。
本記事では、一般建設業許可の財産的基礎等の要件と、福岡県知事許可で500万円以上の資金調達能力をどのような書類で確認するのかについて、2026年10月時点の制度・福岡県の運用をもとに解説します。
建設業許可全体の要件については、 建設業許可の取得要件についての記事 もあわせてご参照ください。
目次
一般建設業許可を取得するためには、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
この3つは建設業法上の要件であり、全国共通です。
一方、500万円以上の資金調達能力をどのような資料で確認するか、証明書についてどのような条件があるかなどの具体的な運用は、申請する許可行政庁の手引きを確認する必要があります。
この記事では、当事務所が主に取り扱っている福岡県知事許可の確認方法を中心に解説します。
一般建設業許可では、自己資本の額が500万円以上であれば、財産的基礎等の要件を満たします。
法人の場合の「自己資本」とは、貸借対照表の「純資産合計」の額をいいます。
すでに決算を迎えている法人の場合は、原則として申請時の直前の決算期における財務諸表をもとに確認します。
例えば、直前決算の貸借対照表で純資産合計が600万円であれば、「自己資本500万円以上」の要件を満たします。
ここで注意したいのが、資本金と自己資本は同じものではないという点です。
例えば、会社設立時の資本金が500万円であっても、その後の決算で赤字が発生し、純資産合計が500万円未満になっていれば、「自己資本500万円以上」の要件では判断できません。
逆に、資本金自体は500万円未満でも、利益の積み上げなどによって純資産合計が500万円以上となっていれば、この要件を満たすことができます。
個人事業主の場合は、法人のように単純に「純資産の部」を確認するのではなく、建設業許可上の計算方法によって自己資本額を確認します。
福岡県の手引きでは、期首資本金、事業主借勘定、事業主利益、事業主貸勘定などをもとに自己資本額を算定します。
そのため、個人事業主の場合は、確定申告書や貸借対照表の内容を確認したうえで500万円以上の自己資本があるかを判断します。
はい。自己資本が500万円未満だからといって、それだけで一般建設業許可を取得できないわけではありません。
500万円以上の資金を調達する能力があることを証明できれば、財産的基礎等の要件を満たすことができます。
ここでいう「500万円以上の資金調達能力」は全国共通の許可要件ですが、具体的な確認資料については申請先の行政庁の運用を確認します。
福岡県知事許可では、500万円以上の資金調達能力について、主に次の資料で確認します。
そのため、直前決算の自己資本が500万円未満であっても、これらの資料によって500万円以上の資金調達能力を確認できれば、財産的基礎等の要件を満たせる場合があります。
なお、残高証明書等の確認方法や有効期間などは許可行政庁によって取扱いが異なる場合があります。
福岡県以外で申請する場合は、その都道府県や地方整備局の最新の手引きを確認する必要があります。
預金残高証明書とは、金融機関が、指定した基準日時点でその口座にいくらの預金残高があったかを証明する書類です。
福岡県知事許可で残高証明書によって資金調達能力を証明する場合は、通帳の残高画面だけではなく、金融機関が発行した残高証明書を使用します。
福岡県知事許可では、残高証明書について、申請日前30日以内の日の残高を証明したものであることが必要です。
ここで注意したいのは、「残高証明書を発行してもらった日から30日以内」という意味ではなく、残高を証明している基準日が申請日前30日以内である必要があるという点です。
例えば、金融機関に10月20日に残高証明書を発行してもらったとしても、証明基準日が9月1日であれば、10月末の申請には使用できない可能性があります。
そのため、残高証明書を取得する際は、申請予定日から逆算して証明基準日を確認することが大切です。
福岡県知事許可では、500万円を必ず1つの口座にまとめる必要はありません。
複数の預金残高証明書等を合算して500万円以上を証明することも可能です。
ただし、複数の残高証明書を合算する場合には、証明基準日が同一であることが必要です。
行政書士 本田奈美
現在の預金残高が500万円未満であっても、金融機関から500万円以上の資金を調達できる能力があることを証明できれば、財産的基礎等の要件を満たせる場合があります。
福岡県では、その確認資料の一つとして金融機関の融資証明書が認められています。
融資証明書は、単に現在の預金残高を証明する残高証明書とは異なり、金融機関がその事業者に対して一定額の融資が可能であることを証明するものです。
そのため、融資証明書を発行してもらうには金融機関側の審査や判断が必要となり、一般的には預金残高証明書よりも発行のハードルが高くなる場合があります。
現在の預金残高が500万円未満の場合には、取引金融機関に融資証明書を発行できるか確認する方法もあります。
建設業許可について、「申請するときだけ500万円を口座に入れておけば大丈夫」と説明されることがあります。
確かに、福岡県では残高証明書の証明基準日時点の残高によって資金調達能力を確認します。
しかし、財産的基礎等の要件そのものは、建設工事を適切に履行できるだけの財産的基礎や金銭的信用があることを確認するための要件です。
そのため、本記事では「短期間だけ第三者からお金を借りて口座に入れれば必ず問題ない」といった案内はしていません。
自己資本が500万円未満の場合は、現在の預金状況や金融機関からの資金調達能力などを確認し、適切な方法で要件を証明することが大切です。
一般建設業では、許可申請直前の過去5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績がある場合も、財産的基礎等の要件を満たします。
そのため、一般建設業許可を取得してから5年間継続して営業し、通常の更新時期を迎えた場合には、この継続営業実績によって財産的基礎等の要件を満たすことができます。
この場合は、通常の更新申請で改めて500万円以上の預金残高証明書を取得して証明する必要はありません。
ただし、許可が失効している場合や、新たに別法人を設立して新規申請する場合などは、同じ取扱いにはならないため注意が必要です。
建設業許可取得後に新しい業種を追加する場合にも、財産的基礎等の要件を満たしている必要があります。
ただし、申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業している場合は、その実績によって財産要件を満たすことができます。
一方、許可を取得してからまだ5年経過しておらず、直前決算の自己資本も500万円未満である場合には、福岡県知事許可では残高証明書や融資証明書等による確認が必要になることがあります。
会社を設立したばかりで、まだ一度も決算を迎えていないからといって、建設業許可を取得できないわけではありません。
設立時の財務内容で自己資本500万円以上の要件を満たしているかを確認し、満たしていない場合には、500万円以上の資金調達能力を証明できるか検討します。
福岡県知事許可の場合は、必要に応じて預金残高証明書や融資証明書等を使用して確認します。
「自己資本500万円以上」「500万円以上の資金調達能力」「5年間の継続営業実績」という一般建設業の財産的基礎等の基準自体は全国共通です。
一方で、資金調達能力を確認する際にどのような書類を提出・提示するのか、証明書についてどの程度の有効期間が認められるのかなどの具体的な取扱いは、許可行政庁によって異なる場合があります。
そのため、福岡県以外の都道府県知事許可や国土交通大臣許可を申請する場合は、それぞれの行政庁が公表している最新の手引きで確認することが重要です。
ここまで説明した500万円の財産的基礎等の要件は、一般建設業についてのものです。
特定建設業では、一般建設業よりも厳しい財産要件が設けられており、次のすべてを満たす必要があります。
特定建設業では、一般建設業のように「500万円以上の資金調達能力」を証明すればよいという要件ではありません。
一般建設業許可の財産的基礎等については、全国共通の要件として次のいずれかを満たす必要があります。
そのため、申請時点で預金口座に500万円以上なければ建設業許可を取得できない、ということではありません。
福岡県知事許可で、自己資本500万円以上の要件を満たさず、500万円以上の資金調達能力によって申請する場合には、残高証明書や融資証明書等で確認します。
残高証明書を使用する場合は、申請日前30日以内の日の残高を証明したものであること、複数の残高証明書等を合算する場合には証明基準日を同じ日にすることにも注意が必要です。
一方、福岡県以外で申請する場合は、具体的な確認資料や証明書の取扱いが異なる場合があるため、申請先の行政庁の最新の手引きを確認しましょう。
建設業許可全体の要件・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もご参照ください。
※本記事は2026年10月時点の法令および福岡県の建設業許可申請等の手引きをもとに作成しています。 福岡県以外の許可行政庁では、財産的基礎等の確認資料や証明書の取扱いが異なる場合があります。
行政書士 本田奈美

行政書士(登録番号:第24402289号)
福岡県行政書士会所属/CCUS登録行政書士
建設業許可を中心に、経営事項審査・各種許認可手続きをサポートしています。
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