投稿：2024年12月2日・更新：2026年10月27日

板金工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「外壁に金属板を張る工事は板金工事？」
「板金屋根工事も板金工事業の許可で施工できる？」
「資格がなくても、これまでの実務経験で建設業許可を取得できる？」

板金工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の板金工事を請け負う場合には、原則として板金工事業の建設業許可が必要です。
軽微な工事についてはこちらをご参照ください！

本記事では、板金工事の定義や具体例、屋根工事との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の要件について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

板金工事とは？

板金工事とは、金属薄板などを加工して工作物に取り付けたり、工作物に金属薄板等の付属物を取り付けたりする工事をいいます。

具体的な工事例として、次のようなものがあります。

• 板金加工取付け工事
• 建築板金工事

建築板金工事には、例えば建築物の外壁にカラー鉄板を張り付ける工事や、厨房の天井にステンレス板を張り付ける工事などがあります。

板金工事と屋根工事の違い

板金工事で特に注意したいのが、「板金屋根工事」の業種区分です。

「板金」という名称が付いているため板金工事と思われやすいのですが、金属薄板などを使用して屋根をふく工事は、「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当します。

一方、建築物の外壁にカラー鉄板を張り付ける工事や、厨房の天井にステンレス板を張り付ける工事などは、板金工事に該当します。

同じ金属薄板を使用する工事でも、施工する場所や工事内容によって必要となる建設業許可が異なるため注意しましょう。

一般建設業の営業所技術者要件とは？

板金工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所に板金工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

板金工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建築施工管理技士、板金関係の技能検定、登録建築板金基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  建築学・機械工学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  板金工事について10年以上の実務経験
• 施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験
  対象となる第一次検定合格後、3年または5年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で申請する

板金工事業の営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）
• 1級技能検定「工場板金」
• 1級技能検定「建築板金」
• 2級技能検定「工場板金」＋合格後3年以上の板金工事の実務経験
• 2級技能検定「建築板金」＋合格後3年以上の板金工事の実務経験
• 登録建築板金基幹技能者

また、平成16年4月1日時点で旧技能検定の「板金」「工場板金」「建築板金」「打出し板金」「板金工」の1級に合格していた方についても、資格要件を満たせる場合があります。

同日時点でこれらの旧技能検定2級に合格していた場合は、その後1年以上の板金工事の実務経験が必要です。

技能検定は資格の名称や取得時期、作業区分によって取扱いが異なるため、申請前に合格証書等を確認して判断することが重要です。

2．指定学科＋実務経験で申請する

板金工事業の指定学科は、建築学または機械工学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる板金工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の板金工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の板金工事の実務経験

学科名だけでは指定学科に該当するか判断しにくい場合もあるため、必要に応じて卒業証明書や履修内容などを確認して判断します。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

資格や指定学科の学歴がない場合でも、板金工事について10年以上の実務経験があれば、営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、単に建設業に10年以上携わっていればよいわけではありません。 必要な期間について、実際に板金工事に従事していたことを確認できる必要があります。

なお、板金工事業には、大工工事業や防水工事業など一部の業種に設けられている「特定の他業種と合わせて12年以上、そのうち対象業種について8年を超える実務経験」といった複数業種の実務経験による短縮要件はありません。

4．施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験で申請できる場合もある

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

板金工事業では、指定学科である建築学・機械工学に対応する施工管理技術検定を活用できる場合があります。

• 1級建築施工管理技術検定または1級管工事施工管理技術検定の第一次検定合格後：板金工事について3年以上の実務経験
• 2級建築施工管理技術検定または2級管工事施工管理技術検定の第一次検定合格後：板金工事について5年以上の実務経験

これは、1級の第一次検定合格者を大学の指定学科卒業者と同等、2級の第一次検定合格者を高等学校の指定学科卒業者と同等に取り扱う制度です。

施工管理技術検定に合格している場合でも、検定の種類や合格区分によって取扱いが異なるため、合格証明書等を確認したうえで利用できる要件を判断します。

資格がない場合は？10年以上の実務経験と証明資料を確認

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、10年以上の板金工事の経験があることに加えて、実際にその工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から板金工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「外壁工事一式」「改修工事一式」などの記載だけでは、板金工事を行っていたことが分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、板金工事の実務経験として証明できるか検討します。

「昔の契約書や請求書で実務経験を証明できる？」
「板金工事の経験が10年以上あるか分からない」
「これまで行ってきた工事が板金工事に該当するか確認してほしい」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

板金工事業の建設業許可について相談する

特定建設業の特定営業所技術者要件とは？

板金工事業の特定建設業許可では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

板金工事業は、特定建設業の技術者要件が特に厳しく定められている「指定建設業」には該当しません。

そのため、一定の国家資格のほか、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、所定の指導監督的実務経験を有する場合にも、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

1．資格で申請する

板金工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建築施工管理技士

2．指導監督的実務経験で申請する

一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の板金工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有している場合などは、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ここでいう指導監督的実務経験とは、建設工事の設計・施工の全般について、工事現場主任や現場監督者などの立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

なお、令和7年2月1日以降、板金工事について特定建設業許可が必要となるのは、元請として受注した工事について、下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合です。

この「5,000万円」と、特定営業所技術者の指導監督的実務経験で使用する工事の「4,500万円」は別の基準ですので、混同しないよう注意しましょう。

まとめ

板金工事業には、板金加工取付け工事や建築板金工事などが含まれます。

一方、金属薄板を使用する工事であっても、屋根をふく「板金屋根工事」は板金工事ではなく屋根工事に該当するため注意が必要です。

一般建設業の営業所技術者については、建築施工管理技士や板金関係の技能検定、登録建築板金基幹技能者などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

特に実務経験で申請する場合は、必要な年数を満たしているだけでなく、過去の契約書や請求書などから板金工事の経験を証明できるかどうかも重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。