投稿：2024年8月26日・更新：2026年11月7日

建設業許可の変更届とは？必要な手続きと注意点を福岡の行政書士が解説します

「会社の住所が変わったけど、建設業許可も何か手続きが必要？」
「取締役が退任した場合はいつまでに届け出る？」
「経営業務の管理責任者や営業所技術者が変わった場合も30日以内？」

建設業許可を取得した後、商号・所在地・役員・経営業務の管理責任者等・営業所技術者等など、許可申請時の内容に変更があった場合には、変更内容に応じた届出が必要です。

特に注意したいのが、変更内容によって「2週間以内」「30日以内」「毎事業年度終了後4か月以内」と提出期限が異なることです。

また、「新しい許可業種を追加したい」「許可を更新したい」といった手続きは、通常の変更届ではなく別の許可申請となります。

本記事では、福岡県知事の建設業許可を受けている事業者様向けに、主な変更届の種類・提出期限・注意点について解説します。

建設業許可全体の要件・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

建設業許可の変更届とは？

建設業許可は、一度取得したら5年間何も手続きをしなくてよいものではありません。

許可申請時に届け出た会社・営業所・役員・許可要件に関する事項などに変更が生じた場合には、その内容を許可行政庁へ届け出る必要があります。

例えば、次のような変更です。

• 会社名が変わった
• 本店・営業所を移転した
• 営業所を新設・廃止した
• 取締役が就任・退任した
• 資本金を変更した
• 経営業務の管理責任者等が交代した
• 営業所技術者等が交代した
• 健康保険等の加入状況が変わった

そして、これらの変更はすべて同じ期限ではありません。

建設業許可の変更届はいつまで？

福岡県知事許可の場合、主な変更届の期限は大きく次の3つに分けられます。

• 2週間以内：経営業務の管理責任者等、営業所技術者等、令第3条使用人など許可要件等に関係する一定の変更
• 30日以内：商号、所在地、営業所、役員、資本金などの変更
• 毎事業年度終了後4か月以内：決算終了後の変更届など

「建設業許可の変更は全部30日以内」と覚えてしまうと、2週間以内に届け出るべき変更を見落とす可能性があるため注意が必要です。

2週間以内に届出が必要な主な変更

許可要件などに関係する一定の変更については、原則として変更等の事実が発生してから2週間以内に手続きが必要です。

経営業務の管理責任者等が変更になったとき

常勤役員等（一般に「経営業務の管理責任者」「経管」と呼ばれる方）が交代した場合などは、2週間以内に届出が必要です。

新たに常勤役員等となる方については、許可申請時と同様に、必要な経営経験や常勤性等の要件を満たしていることを確認します。

特に重要なのは、前任者が退職した後に後任者を探せばよいわけではないという点です。

経営業務の管理体制は、建設業許可を維持するために継続して満たす必要があります。退職や役員変更を予定している場合は、事前に後任者が要件を満たしているか確認しておくことをおすすめします。

営業所技術者等が変更になったとき

営業所技術者等が退職・交代した場合なども、原則として2週間以内に届出が必要です。

新しく営業所技術者等となる方については、取得している資格、学歴、実務経験などによって技術者要件を満たしていることを確認します。

営業所技術者等の要件については、 建設業許可の営業所技術者等｜資格・実務経験について で詳しく解説しています。

建設業法施行令第3条に規定する使用人が変更になったとき

支店・営業所などの従たる営業所で、建設工事の請負契約について一定の権限を委任されている営業所長・支店長等が変更になった場合も、2週間以内の届出が必要となります。

許可要件を満たさなくなったとき

経営業務の管理体制や営業所技術者等について要件を満たさなくなった場合には、その旨を届け出る必要があります。

建設業許可の要件は、許可を取った日だけ満たしていればよいものではありません。

許可を保有している間、継続して満たしておく必要があります。

健康保険等の加入状況が変更になったとき

健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入・非加入など加入状況そのものに変更があった場合は、原則として2週間以内に届出が必要です。

ただし、加入状況自体は変わらず、従業員数のみが変わった場合は、毎事業年度終了後4か月以内の決算終了後の変更届とあわせて届け出ます。

30日以内に届出が必要な主な変更

会社・営業所の基本情報などが変更になった場合は、原則として変更の事実が発生してから30日以内に変更届を提出します。

商号・名称を変更したとき

法人の会社名など、商号・名称を変更した場合は30日以内に届出が必要です。

法人の場合は、変更後の内容を確認できる登記事項証明書などを添付します。

本店・営業所の所在地を変更したとき

本店や支店など、建設業を営む営業所の所在地を変更した場合も30日以内に届出が必要です。

福岡県では、営業所の所在地変更届について、営業所チェックリストや営業所写真等の提出が必要です。

2026年4月1日以降に提出する届出については、福岡県が2026年3月に改訂した営業所チェックリスト・写真貼り付け台紙を使用します。

写真では、建物外観、営業所入口、内部全景、応接スペース、事務スペース、許可票の掲示状況など、営業所の状況に応じて必要な箇所を確認します。

福岡県では営業所所在地変更時の現地調査は原則として写真による書面審査へ移行していますが、内容に疑義がある場合には現地調査が行われることがあります。

営業所を新設・廃止したとき

新たに建設業を営む営業所を設置した場合や、既存の営業所を廃止した場合にも変更届が必要です。

従たる営業所を新設する場合は、その営業所の令第3条使用人や営業所技術者等についても確認する必要があります。

また、福岡県知事許可の事業者が福岡県外に初めて建設業を営む営業所を設置する場合は、単なる所在地変更ではなく、国土交通大臣許可への許可換えが必要となる場合があります。

資本金・出資総額を変更したとき

法人の資本金または出資総額に変更があった場合は、30日以内に変更届を提出します。

登記事項証明書や、変更内容に応じて株主（出資者）調書などの書類を提出します。

取締役など役員等に変更があったとき

取締役等の就任・退任、代表者の変更など、役員等に変更が生じた場合は30日以内に届出が必要です。

新たに役員等となる方がいる場合には、変更届出書や役員等の一覧表、登記事項証明書のほか、誓約書や調書、欠格要件を確認するための証明書類などが必要になる場合があります。

なお、その役員が経営業務の管理責任者等も兼ねている場合は、役員変更だけでなく、経営業務の管理責任者等についての手続きが必要にならないかも確認しましょう。

決算終了後4か月以内に提出する届出もある

建設業許可業者は、毎事業年度が終了した後、4か月以内に決算終了後の変更届を提出する必要があります。

一般に「決算変更届」と呼ばれる手続きです。

主に次のような書類を提出します。

• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 建設業法様式の財務諸表
• 法人事業税・個人事業税の納税証明書

また、使用人数、定款、令第3条使用人の一覧表など、変更があった場合に決算終了後の変更届とあわせて提出する書類もあります。

健康保険等の加入状況について、加入・非加入に変更はなく従業員数だけが変わった場合も、このタイミングで届け出ます。

決算変更届は工事実績がない年度であっても、建設業許可を保有している限り毎年提出する必要があります。

「業種追加」は変更届ではない

特に混同しやすいのが、建設業許可の「業種追加」です。

例えば、現在「管工事業」の許可を持っている会社が、新たに「機械器具設置工事業」の許可を取得したい場合、通常の変更届ではありません。

新しい許可業種を取得する場合は「業種追加」の許可申請を行います。

業種追加では、新たに取得しようとする業種について、営業所技術者等の要件などを改めて確認して審査を受けます。

建設業許可の更新も変更届ではない

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業許可を維持する場合に行う「更新」も、変更届ではなく建設業許可の更新申請として別途手続きを行います。

建設業許可の更新について詳しくはこちら

許可業種をやめる場合は「廃業届」

建設業許可を受けている業種をやめる場合は、通常の変更届ではなく「廃業届」を提出します。

すべての許可業種をやめる場合だけではなく、一部の許可業種のみを廃業する場合にも手続きが必要です。

廃業届は、原則として廃業等の事実が発生してから30日以内に提出します。

一部業種のみを廃業する場合は、廃業届とあわせて変更届出書等が必要になることがあります。

変更内容によって必要書類は大きく異なる

建設業許可の変更届では、何を変更したかによって必要書類が大きく異なります。

例えば、

• 商号変更：変更届出書、登記事項証明書等
• 所在地変更：変更届出書、登記事項証明書、営業所写真等
• 役員変更：変更届出書、役員等の一覧表、登記事項証明書等
• 経営業務の管理責任者等の変更：変更に関する届出書類、経営経験・常勤性等の確認資料
• 営業所技術者等の変更：営業所技術者等証明書、資格証・実務経験証明書、常勤性等の確認資料

などを準備します。

新しく役員、経営業務の管理責任者等、営業所技術者等になる方がいる場合は、単に氏名を書き換えるだけではなく、その方が必要な要件を満たしていることを確認するための資料も必要になります。

福岡県の変更届はJCIPによる電子申請も可能

福岡県では、2025年9月1日から「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」による電子申請・届出が開始されています。

変更届についても、事業者の基本情報や営業所技術者等の変更など、対象となる手続きをJCIPで提出することができます。

従来どおり書面での提出も可能で、書面の場合は主たる営業所の所在地を管轄する県土整備事務所へ提出します。

福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）のご案内」

変更届を出していないとどうなる？

建設業許可の変更届は任意の手続きではなく、建設業法で義務付けられている届出です。

建設業法では、必要な変更届等を提出しなかった場合や、虚偽の内容を記載して提出した場合などについて、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となる場合があると定められています。

また、実務上も変更届を提出しないままにしていると、建設業許可の更新・業種追加などを行う際に、過去の未提出届を先に整える必要が生じることがあります。

「期限を過ぎてしまったから、もう出さなくていい」ということではありません。未提出に気づいた場合は、そのまま放置せず、必要な届出を確認しましょう。

変更届で特に注意したい3つのケース

① 経管・営業所技術者等が退職する

変更届を出せば済むとは限りません。後任者が要件を満たしていなければ、建設業許可そのものを維持できなくなる可能性があります。

退職・交代が決まった段階で、先に後任者の要件を確認することが重要です。

② 本店・営業所を移転する

福岡県では営業所所在地変更時にも営業所写真等が必要です。

移転先を決める前に、建設業の営業所として必要な独立性・事務設備・使用権原などを満たせるか確認しておくと安心です。

③ 福岡県外に営業所を出す

福岡県知事許可の事業者が、福岡県外にも建設業を営む営業所を設置する場合、国土交通大臣許可への許可換えが必要になる可能性があります。

単なる営業所の追加届だと思って進めないよう注意しましょう。

まとめ｜建設業許可の変更は「何が変わったか」で期限が違う

建設業許可を取得した後に会社・営業所・役員・許可要件に関する状況が変わった場合は、その内容に応じた届出が必要です。

特に覚えておきたいのは、

• 経営業務の管理責任者等・営業所技術者等・令第3条使用人など：原則2週間以内
• 商号・所在地・営業所・役員・資本金など：原則30日以内
• 決算終了後の変更届：毎事業年度終了後4か月以内

という違いです。

また、業種追加・更新・廃業・許可換えなど、通常の変更届とは別の手続きになるケースもあります。

特に経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の変更は、許可要件そのものに関係します。退職・交代が決まっている場合は、変更後ではなく変更前に後任者の要件を確認しておくことをおすすめします。

※本記事は2026年11月時点の建設業法、国土交通省および福岡県の公表情報・取扱いをもとに作成しています。

福岡県「建設業許可の手引き・申請書類」
福岡県「建設業許可申請時等の営業所写真の提出について」
福岡県「建設業許可・経営事項審査の電子申請（JCIP）のご案内」