福岡県の建設業許可は何か月かかる？申請から取得までの期間・目安を解説
「福岡県の建設業許可はどれくらいで取得できるの？」
「申請してから許可が下りるまで何か月かかる？」
このようなご相談をよくいただきます。
結論からお伝えすると、福岡県知事の建設業許可を新規申請する場合、申請から許可までの標準処理期間は2か月です。
ただし、この2か月は申請が受け付けられてからの審査期間の目安です。 実際には、その前に許可要件の確認や必要書類の収集・作成が必要になります。
当事務所でのご相談では、お仕事をしながら資料をご準備される方も多く、申請までに1～2か月程度かかるケースもあります。
そのため、ご相談・準備を始めてから建設業許可を取得するまでは、全体で3～4か月程度を目安として考えておくと安心です。
・申請前の準備：約1～2か月
・福岡県での審査：標準2か月
・取得までの目安：全体で約3～4か月
「○月から500万円以上の工事を受注したい」
「元請会社から建設業許可を取得するよう求められている」
「公共工事への入札を考えている」
という場合には、取得したい時期から逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。
目次
福岡県の建設業許可は申請から許可まで標準2か月
福岡県知事の建設業許可は、申請書を提出したその日に許可が下りるわけではありません。
福岡県が公表している建設業許可の標準処理期間は、次のとおりです。
| 申請の種類 | 標準処理期間 |
|---|---|
| 新規申請 | 2か月 |
| 業種追加 | 2か月 |
| 更新申請 | 1か月 |
この記事では、新たに建設業許可を取得する「新規申請」を前提として解説します。
なお、2か月はあくまで標準処理期間です。
福岡県では、受付後の書類に補正等がある場合、補正に要した日数が標準処理期間に加算される場合があると案内しています。
そのため、「提出さえすれば2か月後には必ず許可が下りる」というわけではありません。
「来月から工事が始まるので、それまでに許可が欲しい」という段階になってから動き始めると、間に合わない可能性があります。
建設業許可を取得したい時期が決まっている場合は、できるだけ早く許可要件の確認を始めることが大切です。
建設業許可は申請前の書類準備にも時間がかかります
建設業許可の新規申請では、申請書を作成するだけではなく、許可要件を満たしていることを証明するための資料を準備する必要があります。
例えば、申請内容によって次のような資料が必要になります。
・確定申告書や決算書
・工事請負契約書、注文書、請求書など
・健康保険や厚生年金等に関する資料
・年金記録などの常勤性を確認する資料
・資格証明書や卒業証明書等
・実務経験を証明する資料
・経営経験を証明する資料
・役員等の身分証明書
・登記されていないことの証明書 など
実際に必要となる資料は、法人・個人の違いや、経営業務の管理責任者等・営業所技術者等の要件をどのように満たすかによって異なります。
建設業許可を取得するための要件については、 建設業許可を取得するための5つの要件 で詳しく解説しています。
時間がかかりやすいのは過去の経営経験・実務経験の証明です
建設業許可の準備で特に時間がかかりやすいのが、過去の経営経験や実務経験を使って許可要件を証明するケースです。
例えば、営業所技術者等について実務経験で申請する場合、過去の契約書・注文書・請求書などから、許可を受けようとする業種の工事を実際に行っていたことを確認していく必要があります。
さらに、当時その会社に常勤していたことを確認するため、年金記録などの資料が必要になる場合もあります。
数年前、場合によっては10年近く前の資料まで確認することになるため、
「請求書は残っているけれど工事内容が書いていない」
「必要な年の資料だけ見つからない」
「経験年数は足りていると思っていたけれど、証明できる資料が足りない」
といったこともあります。
また、役員の身分証明書や登記されていないことの証明書など、役所や法務局等から取得する書類もあります。
こうした資料を申請直前になって初めて確認すると、予定していた時期に申請できないことがあります。
また、申請後に資料の不足や確認事項があり補正が必要になると、その対応に要した日数が審査期間に加算される場合があります。
そのため、許可を急いでいる場合ほど、申請書を早く作ることだけではなく、最初の段階で「どの経験を使うのか」「その経験を何の資料で証明するのか」まで確認しておくことが重要です。
法人で新規申請する際の必要書類については、 福岡県の建設業許可｜法人の新規申請に必要な書類 もご参照ください。
建設業許可取得までの目安は全体で3～4か月程度
福岡県で建設業許可を新規取得するまでの一般的なスケジュールの目安は、次のとおりです。
・許可要件の確認・必要書類の準備：約1～2か月
・福岡県での審査：標準2か月
合わせると、相談や準備を始めてから許可取得までは、3～4か月程度を見込んでおくと安心です。
ただし、3～4か月という期間はすべての申請に当てはまるものではありません。
必要な資料がすでに揃っていて、許可要件も明確な場合には、申請までの準備期間を短くできることがあります。
一方で、
・過去の経営経験や実務経験を証明する資料が不足している
・取得したい業種について要件の確認に時間がかかる
・申請後に補正が必要になる
といった場合には、さらに時間がかかる可能性があります。
行政書士に依頼すると建設業許可の期間は短くなる？
行政書士に依頼したからといって、福岡県が行う審査の標準処理期間である2か月そのものが短くなるわけではありません。
一方で、申請前の準備をスムーズに進め、できるだけ早く申請できる状態にすることは可能です。
建設業許可に慣れていない方が自分で申請する場合、
「どの資料を準備すればよいかわからない」
「この請求書で実務経験を証明できるかわからない」
「何年分の資料を探せばよいかわからない」
といった確認に時間がかかることがあります。
当事務所では、まず現在の状況を確認し、許可要件をどのように満たすのかを整理したうえで、必要となる資料をご案内しています。
そのため、「○月までに許可を取得したい」という場合には、取得希望時期から逆算して準備を進めることができます。
500万円以上の工事を受注する予定がある場合は早めに準備を
建設業許可の取得時期について特に注意したいのが、500万円以上の工事を受注する予定がある場合です。
建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、原則として建設業許可が必要になります。
そのため、
・数か月後に500万円以上の工事を受注する予定がある
・元請会社から建設業許可の取得を求められた
・今後、受注できる工事の金額を大きくしたい
という場合には、工事を受注する直前ではなく、早い段階で許可取得の準備を始めておくことをおすすめします。
建設業許可が必要になる500万円の基準については、 建設業許可の500万円基準と軽微な工事について で詳しく解説しています。
福岡県では建設業許可の電子申請も可能です
福岡県では、建設業許可について、従来の紙申請に加えて「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用した電子申請にも対応しています。
JCIPを利用すれば、新規の建設業許可についてもオンラインで申請することができます。
ただし、電子申請であっても、許可要件を確認するための資料や必要書類を準備する必要があります。
また、電子申請を利用したからといって、建設業許可の審査期間そのものが大幅に短縮されるわけではありません。
福岡県の建設業許可の電子申請については、 福岡県の建設業許可は電子申請できる？JCIP・紙申請について で詳しく解説しています。
紙で申請する場合の提出先については、 福岡県の建設業許可申請書類の提出先・管轄 をご参照ください。
「○月までに許可を取りたい」という場合は早めにご相談ください
建設業許可は、「必要になったからすぐに取得する」ということが難しい許可です。
福岡県での審査期間に加えて、申請前の許可要件の確認や必要書類の準備にも一定の時間が必要になります。
「3か月後に大きな工事を受注する予定がある」
「元請会社から○月までに許可を取るよう言われている」
「自分の会社が建設業許可の要件を満たしているのかわからない」
といった段階でもご相談いただけます。
取得したい時期が決まっている場合は、現在の状況を確認したうえで、いつまでに何を準備して申請する必要があるのかを逆算してご案内します。
「まだ依頼するか決めていない」「まずは間に合うかだけ確認したい」という段階でも問題ありません。
よくある質問
Q. 福岡県の建設業許可は申請してから何か月かかりますか？
福岡県知事の建設業許可を新規申請する場合、標準処理期間は2か月です。 ただし、これは申請が受け付けられてからの審査期間の目安で、申請前の書類準備期間は含まれていません。 また、受付後に補正等が必要になった場合には、その対応に要した日数が加算される場合があります。
Q. 自分で申請するのと行政書士に依頼するのでは期間が変わりますか？
行政書士に依頼しても、福岡県の標準処理期間そのものが短縮されるわけではありません。 ただし、事前に許可要件や必要書類を整理し、経験をどの資料で証明するのかを確認しながら準備できるため、申請前の準備をスムーズに進めやすくなります。 特に、取得したい時期が決まっている場合は、早めにご相談いただくことをおすすめします。
Q. 急ぎで申請すれば審査を早くしてもらえますか？
「工事が迫っている」など申請者側の事情によって、通常の審査期間を特別に短縮してもらえる制度があるわけではありません。 一方で、申請前の許可要件の確認や必要書類の収集をスムーズに進めることで、できるだけ早く申請することは可能です。
Q. 建設業許可はいつごろ相談すればよいですか？
許可が必要になる時期の3～4か月前を一つの目安として、早めにご相談いただくことをおすすめします。 特に、受注予定の工事が決まっている場合や、元請会社から許可取得の期限を指定されている場合には、できるだけ早く許可要件を確認しておくと安心です。
「まずは○月までに許可取得が間に合うか知りたい」というスケジュールのご相談だけでも承っています。 まだ正式に依頼するか決めていない段階でも、お気軽にお問い合わせください。
行政書士 本田奈美
※本記事は、2026年8月22日時点の建設業法・関係法令および福岡県が公表している建設業許可に関する情報・取扱いに基づいて作成しています。法改正や行政庁の運用変更等により、内容が変更される場合があります。
福岡県の建設業許可について詳しく知りたい方へ
建設業許可が必要になる工事、許可の種類、取得要件、必要書類、費用、申請方法などをまとめて確認したい方は、建設業許可の総合ページをご覧ください。
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行政書士（登録番号：第24402289号）
福岡県行政書士会所属／CCUS登録行政書士
建設業許可を中心に、経営事項審査・各種許認可手続きをサポートしています。
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