投稿：2024年9月9日・更新：2026年10月27日

建設業許可の一本化（有効期間の調整）とは？メリット・デメリットを福岡の行政書士が解説

「業種追加をしたら、最初に取得した業種と有効期限が別々になってしまった」
「建設業許可の更新時期をまとめたい」
「許可の一本化って、どんな手続き？」

建設業許可は29業種に分かれており、事業内容に応じて必要な業種の許可を取得します。

建設業許可29業種について詳しくはこちら

最初に建設業許可を取得した後、事業拡大や資格取得などをきっかけに業種追加をすると、最初に取得した業種と、後から追加した業種で許可年月日・有効期限が異なる状態になることがあります。

このような場合に利用できるのが、一般に「許可の一本化」と呼ばれる許可の有効期間の調整です。

本記事では、建設業許可の一本化とはどのような手続きなのか、メリット・デメリット、更新手数料、福岡県で一本化する際の考え方について、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可の一本化とは？

建設業許可の一本化とは、業種追加などによって異なっている許可年月日・有効期限を、更新のタイミングでそろえる手続きです。

正式には「許可の有効期間の調整」などと呼ばれます。

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

そのため、最初の許可取得から数年後に別の業種を追加すると、最初に取得した業種と追加した業種で有効期限が異なる状態になります。

一本化を行うことで、次回以降の更新時期をまとめて管理できるようになります。

なぜ業種ごとに有効期限が違うことがある？

建設業許可を最初に取得した時点ですべての必要業種を取得していれば、基本的には同じ許可年月日・有効期限になります。

一方、許可取得後に新しい業種を追加すると、追加した業種については業種追加の許可を受けた日から新たに5年間の有効期間が始まります。

例えば、

• 大工工事業：2024年4月に許可取得
• 内装仕上工事業：2026年4月に業種追加

という場合、それぞれ異なる時期に更新を迎えることになります。

一本化をしなければ、それぞれの有効期限にあわせて更新手続きを行う必要があります。

建設業許可を一本化するメリット

1．更新時期をまとめられる

一本化の一番大きなメリットは、複数業種の更新時期をそろえられることです。

業種追加を繰り返していると、それぞれの業種の有効期限を個別に管理しなければならない場合があります。

一本化後は、有効期限をまとめて管理できるため、その後の更新手続きが分かりやすくなります。

2．更新忘れを防ぎやすくなる

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。

業種によって更新時期が異なると、「大工工事業は今年、内装仕上工事業は2年後、建具工事業は3年後」といった管理が必要になります。

建設業許可は、有効期間を過ぎてしまうと更新ではなく新規申請が必要となるため、更新期限の管理は非常に重要です。

一本化して更新時期をそろえておけば、更新忘れのリスクを減らしやすくなります。

3．更新申請の回数を減らせる

有効期限が異なるままの場合、それぞれの更新時期にあわせて更新申請を行う必要があります。

一本化しておけば、次回以降は複数の許可業種についてまとめて更新できるため、申請書類の作成や証明書類の準備などの負担を減らすことができます。

4．更新手数料を抑えられる場合がある

福岡県知事許可では、一般建設業または特定建設業のどちらか一方を更新する場合の申請手数料は5万円です。

この5万円は「1業種につき5万円」という意味ではありません。

例えば、一般建設業で大工工事業・内装仕上工事業・建具工事業の3業種を同時に更新しても、一般建設業の更新として手数料は5万円です。

一方、有効期限が異なり、それぞれ別のタイミングで更新する場合には、その都度更新申請と手数料が必要になります。

そのため、一本化によって更新回数を減らすことで、長期的には手数料を抑えられる場合があります。

一般建設業と特定建設業の両方がある場合は手数料に注意

建設業許可の更新手数料は、業種数だけでなく、一般建設業と特定建設業の区分によって変わります。

福岡県知事許可の場合、更新手数料は次のとおりです。

• 一般建設業のみを更新：5万円
• 特定建設業のみを更新：5万円
• 一般建設業と特定建設業を同時に更新：10万円

許可業種が何業種あるかではなく、一般建設業・特定建設業の区分ごとに手数料が必要となります。

建設業許可を一本化するデメリット・注意点

1．有効期間が残っている業種も更新することになる

一本化する場合、先に更新時期を迎える業種だけでなく、まだ有効期間が残っている業種も一緒に更新します。

そのため、有効期間が残っている業種については、その残りの期間を使い切らずに更新することになります。

例えば、ある業種の有効期限がまだ2年以上残っている段階で一本化する場合、その残り2年を待たずに更新することになります。

2．必ずしもすぐに一本化した方が得とは限らない

一本化には更新管理を簡単にできるメリットがありますが、追加したばかりの業種など、有効期間が長く残っている場合には注意が必要です。

更新時期の差が大きい場合には、残存期間と今後必要になる更新手数料・手続きの負担を比較しながら、一本化するタイミングを検討するとよいでしょう。

「一本化すれば必ず得」というわけではなく、現在の許可年月日・有効期限を確認して判断することが重要です。

建設業許可を一本化する方法

一般的には、最も早く有効期間の満了を迎える業種の更新時に、まだ有効期間が残っている他の業種もあわせて更新することで、有効期間をそろえます。

例えば、

• 大工工事業：もうすぐ更新
• 内装仕上工事業：有効期限まであと2年
• 建具工事業：有効期限まであと3年

という場合、大工工事業の更新時に、内装仕上工事業と建具工事業もあわせて更新することで、次回から3業種の更新時期をそろえることができます。

業種追加と同時に有効期間をそろえられる場合もある

有効期間の調整は、更新申請の際だけでなく、業種追加などの申請とあわせて行える場合もあります。

例えば、すでに建設業許可を持っている事業者が新たな業種を追加する際、既存の許可の更新時期が近い場合には、業種追加と更新を同時に申請し、有効期間をそろえる方法を検討できることがあります。

ただし、既存の許可の有効期限や申請時期によって手続き方法が異なるため、事前に確認することが大切です。

福岡県の更新申請はいつからできる？

福岡県知事許可の更新申請は、原則として許可満了日の3か月前から受け付けられています。

更新する場合は、許可満了日の1か月前までに申請するよう案内されています。

また、業種追加と更新を同時に申請する場合は審査期間も必要となるため、福岡県では更新日の2か月前までに申請するよう案内されています。

一本化を検討している場合は、更新直前ではなく、早めに現在の許可年月日と有効期限を確認しておくとスムーズです。

業種追加をしたら今後の更新時期も確認しておく

建設業許可取得後に、資格取得や事業拡大によって新しい業種を追加することは珍しくありません。

例えば、最初は内装仕上工事業のみを取得し、その後に大工工事業・建具工事業・塗装工事業などを追加すると、許可年月日が異なることで更新時期が分かれる場合があります。

業種追加を行った際には、追加した許可業種だけでなく、現在持っている許可全体の有効期限と、今後どのタイミングで一本化するかもあわせて確認しておくと管理しやすくなります。

まとめ｜一本化は許可業種の更新時期をそろえる手続き

建設業許可の一本化とは、業種追加などによって異なっている許可年月日・有効期限をそろえる「許可の有効期間の調整」です。

一本化することで、複数業種の更新時期をまとめることができ、更新期限の管理がしやすくなるほか、更新申請の回数や手数料を抑えられる場合があります。

一方で、有効期間がまだ残っている業種についても更新するため、残存期間を使い切らずに更新することになる点には注意が必要です。

一本化した方がよいタイミングは、それぞれの業種の許可年月日・有効期限によって異なります。

業種追加を行った場合には、現在の許可状況を確認しながら、今後の更新時期についてもあわせて検討しておくと安心です。

建設業許可の要件・費用・申請方法について詳しくはこちら

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。