投稿：2024年10月16日・更新：2024年11月3日

福岡で一般建設業許可を取得したい法人様向け！必要書類を行政書士が解説します

建設業許可を取得するためには、さまざまな書類を用意する必要があります。これらの書類は、企業の信頼性や適正な事業運営が行われていることを証明するために必要です。今回は、福岡で一般建設業許可を取得したい法人様向けに、どのような書類が必要なのかを説明していきます。

1. 建設業許可申請書（様式第1号）

まず、建設業許可申請において最も重要なのが建設業許可申請書です。申請書は所定の様式に従って作成され、正本1部と副本1〜2部を提出することが求められます。これは、企業の基本情報や経営体制を記載する書類であり、間違いのないように注意して作成します。

2. 定款（写し）

写しを提出します。

3. 商業登記簿謄本（登記事項証明書）

商業登記簿謄本は、法人の基本情報（代表者名、資本金、事業内容など）が記載されている書類です。この書類は、申請時点での法人の状況を証明するために必要です。法務局で取得できます。

4. 財務諸表

確定申告の際に提出した決算書をもとに作成します。建設業許可申請用の定型書式があるため、書き方のルールに従って作成します。 確定申告の際の決算書をそのまま提出できませんのでご注意ください！

5. 納税証明書（法人税の納税証明書）

納税証明書は、法人が適切に納税していることを証明する書類です。国税や地方税の滞納がないことを示すため、法人税の納税証明書が必要です。（決算未到来の事業者の場合は、県税事務所への法人等設立届（写）が必要です）

6. 財産的基礎の確認資料

500万円以上の残高証明書または 融資証明書など。財産的基礎要件を満たすことが証明できる書類が必要です。

7. 専任技術者証明書

専任技術者証明書は、建設業における技術者としての資格や実務経験を証明するための書類です。企業内で常勤の技術者がいることを示すことが必要です。資格で証明するか、実務経験で証明するかによって確認資料が異なります。 専任技術者の要件についてはこちらをご参照ください！

8. 経営業務の管理責任者の証明書

経営業務の管理責任者が常勤していることの証明が必要です。どのように証明するかによって確認資料が異なります。 経営業務の管理責任者の要件についてはこちらをご参照ください！

9. 身分証明書

申請者や経営業務の管理責任者の身分証明書が必要です。これは、本籍地の市区町村役場で取得します。

10. 市町村の長の証明書(身分証明書)

身分証明書とは、許可申請者等が、成年被後見人若しくは被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書のことです。免許やマイナンバーのことではありません。外国籍の方は、国籍が記載されている住民票もが必要です。

11. 健康保険等の加入状況の確認資料

入っている保険によって必要な書類や取得場所が異なります。

12. 工事経歴書

建設業許可申請において、企業がどのような工事を行ってきたかを証明するための書類です。許可を申請する業種ごとに作成が求められます。

13. その他の必要書類

これまであげたもの以外に、営業の沿革、役員一覧、営業所の写真、直前３年の各事業年度における工事施工金額などが必要です。建設業許可の手引きを見て、漏れがないように書類を準備することになります。

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