個人事業主が建設業許可を取得するための手順とポイントを福岡の行政書士が解説します

個人事業主として建設業を営む際に、「建設業許可」が必要かどうか迷われている方は少なくありません。たとえば、軽微な工事を請け負う場合には、この許可が必須となるため、その要否や取得手続きに関する悩みは重要です。
軽微な工事についてはこちらをご参照ください!
本記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための具体的な手順や注意点を解説します。許可が必要な理由、メリット・デメリット、さらには無許可で営業を行うリスクについても整理してお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。それでは、さっそく見ていきましょう。

建設業許可とは?個人事業主でも必要なケース

建設業許可とは、一定の規模を超える建設工事を行う場合に必要となる許可のことです。個人事業主であっても、工事の規模や内容によってはこの許可が求められます。なぜ許可が必要かといえば、業界内のトラブル防止や、顧客に対する信頼性を確保するためです。無許可で大規模工事を行うと、法的リスクが生じ、最悪の場合、罰則を受けることにもつながります。そのため、個人事業主であっても許可を取得することは重要です。一方、小規模な工事や軽微な修繕のみを行う場合には、建設業許可は不要です。しかし、許可を取得しておくことで、受注できる案件が増え、事業の信頼性が向上するというメリットもあります。そのため、事業を拡大したいと考える個人事業主にとって、建設業許可は取得すべき大切な要素です。

個人事業主が建設業許可を取得するための具体的な手順

個人事業主が建設業許可を取得するには、いくつかの条件を満たし、必要な手続きを踏むことが求められます。以下に、具体的な手順と流れを説明します。まず、申請の前に確認すべき条件としては、以下の3つが挙げられます。


次に、必要書類を準備します。申請には、経営経験を証明する書類、技術者の資格証明書、決算書類などが必要です。これらの書類を揃えた上で申請を行います。申請先は、事業を行うエリアに応じて異なるため、事前に確認しておきましょう。また、申請手続きは複雑なため、専門家である行政書士に依頼することも選択肢の一つです。専門家に依頼することで、手続きがスムーズに進み、書類の不備がなくなりますが、費用がかかる点に留意してください。

都道府県知事に申請するのと国土交通大臣に申請するのは何が違うの?
行政書士本田奈美
建設業許可は、営業エリアによって申請先が異なります。都道府県知事許可は、1つの都道府県内でのみ事業を行う場合に必要です。一方、国土交通大臣許可は、複数の都道府県にまたがって事業を行う場合に必要です。 詳細はこちらをご参照ください!

建設業許可を取得するメリットとデメリット

建設業許可を取得することで、事業にどのような影響があるのでしょうか。ここでは、そのメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。

メリット

  • 1. 大規模工事の受注が可能になる建設業許可を取得することで、500万円以上の工事を受注でき、事業の拡大が期待できます。
  • 2. 顧客からの信頼が向上許可を持っていることで、顧客からの信頼が増し、受注機会が増えます。
  • 3. 金融機関からの評価が向上許可を取得していると、金融機関からの評価が上がり、融資を受けやすくなる場合があります。

デメリット

  • 1. 申請手続きが煩雑許可取得には多くの書類が必要で、手続きが煩雑です。
  • 2. 申請費用がかかる申請手数料に加えて、行政書士に依頼する場合の費用も発生します。
    費用に関してはこちらの記事をご参照ください!

このように、建設業許可を取得することで、事業の拡大や信頼性向上に繋がる一方で、手続きの煩雑さや費用がデメリットとして挙げられます。

建設業許可を取得しないと何が問題?

建設業許可を取得せずに事業を行う場合、法律的なリスクが伴うことがあります。無許可で軽微な工事以外の工事を請け負うことはできないことになっており、行うことは法律に違反することになります。必要な場合は適切に建設業許可を取得することが重要です。

まとめ

この記事では、個人事業主が建設業許可を取得するための手順と、そのメリット・デメリットについてお伝えしました。建設業許可の取得は、事業の拡大や顧客からの信頼向上に大きく寄与しますが、その一方で手続きが複雑で費用がかかります。許可が必要かどうかを見極めた上で、必要であればしっかりと準備し、適切に申請手続きを行うことが成功への鍵となります。
当事務所では建設業許可の代行申請を行っております! 初回相談・お見積もりは無料で対応しておりますので、お気軽にこちらまでお問い合わせください!

お問い合わせ

本田なみ行政書士事務所への相談・お問合せは、以下の方法でご連絡ください。
※匿名及び非通知でのお問い合わせはご対応いたしかねます。あらかじめご了承ください。

初回相談無料

お問い合わせはこちら

代行申請依頼
受付中!