建設業許可はなぜ必要なのか?法人化する時は許可を持ってないとダメ?福岡の行政書士が解説します

「建設業許可」という言葉を聞いたことはありますか?これから建設業を始めたいと考えている方にとっては、少し難しく感じるかもしれません。この記事では、建設業許可とは何か、そしてなぜ必要なのかについてわかりやすく解説します。

建設業許可とは何か?

建設業許可とは、企業や個人が建設業を営むときに、国または地方自治体から受ける認可です。飲食店の営業許可などのように、持っていないと建設業を営むことができないというわけではありません。簡単にいうと、請負代金が500万円以上の工事を行う場合に必要な許可となっております。500万円以上といいましたが、500万円が何を含むか、また、建築一式工事の場合の例外などについて別の記事で詳しく書いておりますので、詳細を知りたい方はこちらの記事をご参照ください!

個人で建設業をやっていて、これから法人化しようと思っているんだけど、法人化する時は建設業許可を持っていないとダメ?
行政書士本田奈美
建設業許可を持っていないと法人化できないということはありません!法人であっても、建設業許可がなくてもできる範囲内の工事のみを行うのであれば許可は不要です。

なぜ建設業許可というものがあるのか?

建設業許可が必要な理由を紹介します。
・安全性の確保 建設工事は、住宅の建築やインフラ整備など、人々の生活に直接影響を与えるものです。適切な許可を持つ業者が工事を行うことで、安全に配慮し、事故やトラブルを防ぐことができます。
・品質の確保 許可を取得するためには、技術的能力や財務的な健全性が求められます。これにより、質の高い工事を行う業者が選ばれ、顧客や発注者に対して品質が担保されます。

建設業許可の種類

建設業許可には、いくつかの種類があります。 ここでは2種類紹介します。

  • 一般建設業許可: 工事金額が500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅)の工事を請け負う場合に必要な許可です。
  • 特定建設業許可: 下請けに出す金額が4,500万円以上(建築一式工事では7,000万円以上)の場合に必要です。大規模工事を行う業者向けで、技術力や財務的な要件が厳しくなります。

他にも、営業所の場所に応じて大臣許可、知事許可というものもあります。もっと詳細を知りたいという方はこちらの記事をご参照ください!

まとめ

建設業許可は、工事の安全性や品質を保証し、企業の信頼性を高めるために不可欠です。特に一定規模以上の工事や公共工事を請け負うにはとっておきたい許可です。建設業を始める際には、建設業許可が必要なケースを理解し、適切な手続きを踏むことが事業の成功につながります。

当事務所では建設業許可の申請代行を行なっております!本業を行いながらの申請準備はとても大変です。ぜひ申請はお任せください!初回相談・お見積もりは無料で対応しておりますので、お気軽にこちらまでお問い合わせください!

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