投稿：2024年11月12日・更新：2026年10月27日

左官工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「モルタル工事には左官工事業の許可が必要？」
「吹付け工事は左官工事と、とび・土工工事のどちらになる？」
「資格がなくても左官工事の経験で建設業許可を取得できる？」

左官工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の左官工事を請け負う場合には、原則として左官工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、左官工事の定義や具体例、防水工事やとび・土工工事との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

左官工事とは？

建設業法上の左官工事とは、工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、または張り付ける工事をいいます。

代表的な工事には、次のようなものがあります。

• 左官工事
• モルタル工事
• モルタル防水工事
• 吹付け工事
• とぎ出し工事
• 洗い出し工事

吹付け工事は施工場所によって業種が異なる

「吹付け工事」は、施工する場所や目的によって左官工事と、とび・土工・コンクリート工事に分かれます。

建築物に対してモルタル等を吹き付ける工事は「左官工事」に該当します。

一方、法面処理などのためにモルタルや種子を吹き付ける工事は、「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

同じ「吹付け工事」という名称でも、施工対象や目的によって必要となる許可業種が異なるため注意が必要です。

モルタル防水工事は左官工事業・防水工事業どちらでも施工可能

防水モルタルを使用して防水を行う工事は、左官工事と防水工事の両方に関係する工事です。

建設業法上、防水モルタルを用いた防水工事については、「左官工事業」「防水工事業」のどちらの許可でも施工することができます。

一方、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事などは防水工事業に該当します。

ラス張り工事・乾式壁工事の取扱い

ラス張り工事や乾式壁工事は、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれるものとされています。

そのため、左官工事と一体として行われるこれらの作業について、別の許可業種として切り分けて考える必要は通常ありません。

左官工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

左官工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所に左官工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

左官工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建築施工管理技士、左官技能検定、登録基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・建築学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  左官工事について10年以上の実務経験
• 施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験
  対象となる第一次検定合格後、3年または5年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

左官工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）
• 1級技能検定「左官」
• 2級技能検定「左官」＋所定の実務経験
• 登録左官基幹技能者
• 登録外壁仕上基幹技能者

2級技能検定「左官」を使用する場合は、原則として合格後3年以上の左官工事の実務経験が必要です。

ただし、技能検定の合格時期によって必要となる実務経験年数が異なる場合がありますので、実際の申請では資格証や合格年月日を確認して判断します。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

左官工事業の指定学科は、土木工学または建築学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる左官工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の左官工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の左官工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、左官工事について必要な期間の実務経験を確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

左官工事業に対応する資格や指定学科の学歴がない場合でも、左官工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業に10年以上携わっている」というだけでは足りません。

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、建築物へのモルタル吹付け工事など、左官工事に該当する工事に従事していたことを証明する必要があります。

4．施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験で申請できる場合もある

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

左官工事業では、この制度を利用して営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

左官工事業の指定学科である土木工学・建築学との対応関係から、土木施工管理・造園施工管理・建築施工管理の第一次検定を活用できる場合があります。

• 対象となる1級施工管理技術検定の第一次検定合格後：左官工事について3年以上の実務経験
• 対象となる2級施工管理技術検定の第一次検定合格後：左官工事について5年以上の実務経験

お持ちの第一次検定の種類や合格時期を確認したうえで、利用できるか判断します。

資格がない場合は？左官工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な実務経験年数があることに加えて、その期間に実際に左官工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から左官工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「外壁工事一式」「改修工事一式」などの記載だけでは、左官工事に該当する施工を行っていたことが分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、モルタル塗り、漆喰塗り、モルタル吹付け、洗い出しなどの具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、左官工事の実務経験として証明できるか検討します。

「昔の請求書で左官工事の実務経験を証明できる？」
「モルタル工事の経験を使って申請できる？」
「吹付け工事は左官工事として扱える？」
「この資格で営業所技術者になれる？」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

左官工事業の建設業許可について相談する

左官工事業の建設業許可取得をサポートした事例

当事務所では、福岡県内の事業者様から建設業許可申請をご依頼いただき、左官工事業の許可取得についてもサポートしています。

株式会社豊工業様｜2級建築施工管理技士（仕上げ）で左官工事業を追加

福岡県福岡市の株式会社豊工業様には、当初、防水工事業の建設業許可新規申請をご依頼いただき、無事に許可を取得されました。

その約半年後、新たに2級建築施工管理技士（仕上げ）の資格を取得されたことから、資格を活用した業種追加申請についてもご依頼いただきました。

今回の業種追加では、左官工事業をはじめ、大工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業の合計11業種を追加されています。

このように、建設業許可を取得した後でも、新たに資格を取得することで、その資格によって営業所技術者の要件を満たせる業種を追加できる場合があります。

株式会社豊工業様の建設業許可取得・業種追加事例はこちら

左官工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

左官工事業の特定建設業許可では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

左官工事業は、特定建設業の技術者要件が特に厳しく定められている「指定建設業」には該当しません。

そのため、一定の1級資格のほか、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、所定の指導監督的実務経験を有する場合にも特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

1．資格で申請する

左官工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建築施工管理技士

2．指導監督的実務経験で申請する

一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の左官工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有している場合などは、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ここでいう指導監督的実務経験とは、工事現場主任や現場監督者などの立場で、建設工事の設計・施工について技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「金額の大きな左官工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

そのため、一般建設業の左官工事業許可であっても、発注者から直接請け負う工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

また、特定建設業許可が必要となる下請総額の「5,000万円」と、特定営業所技術者の指導監督的実務経験で使用する元請工事の「4,500万円」は別の基準です。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜吹付け工事やモルタル防水工事は業種区分に注意

左官工事とは、工作物に壁土・モルタル・漆喰・プラスターなどをこて塗り、吹付け、または張り付ける工事です。

建築物へのモルタル吹付けは左官工事ですが、法面処理のためのモルタル・種子吹付けはとび・土工・コンクリート工事となるなど、施工対象によって業種が異なる場合があります。

また、防水モルタルを用いた防水工事については、左官工事業・防水工事業のどちらの許可でも施工することができます。

一般建設業の営業所技術者については、建築施工管理技士・左官技能検定・登録基幹技能者などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

実際に当事務所でも、2級建築施工管理技士（仕上げ）の資格取得をきっかけに、左官工事業を含む11業種の業種追加申請をサポートした事例があります。

特に実務経験で申請する場合は、年数だけでなく、過去の契約書・注文書・請求書等から左官工事を行っていたことを証明できるかも重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。