投稿：2024年11月25日・更新：2026年10月27日

鋼構造物工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「鉄骨工事には鋼構造物工事業の許可が必要？」
「加工済みの鉄骨を現場で組み立てるだけでも鋼構造物工事になる？」
「資格がなくても、実務経験で建設業許可を取得できる？」

鋼構造物工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の鋼構造物工事を請け負う場合には、原則として鋼構造物工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、鋼構造物工事の定義や具体例、とび・土工・コンクリート工事との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

鋼構造物工事とは？

建設業法上の鋼構造物工事とは、形鋼や鋼板などの鋼材を加工し、または組み立てることによって工作物を築造する工事をいいます。

代表的な工事には、次のようなものがあります。

• 鉄骨工事
• 橋梁工事
• 鉄塔工事
• 石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事
• 屋外広告工事
• 閘門・水門等の門扉設置工事

鋼構造物工事の「鉄骨工事」と、とび・土工の「鉄骨組立工事」の違い

鋼構造物工事で特に判断に注意したいのが、「鉄骨工事」です。

建設業法上、鉄骨の製作・加工から現場での組立てまでを一貫して請け負う工事は、鋼構造物工事業の「鉄骨工事」に該当します。

一方、すでに製作・加工された鉄骨を現場で組み立てることだけを請け負う場合は、「鋼構造物工事」ではなく「とび・土工・コンクリート工事」の鉄骨組立工事に該当します。

同じ鉄骨を扱う工事であっても、製作・加工から請け負うのか、現場での組立てのみを請け負うのかによって必要となる許可業種が異なるため注意しましょう。

また、屋外広告についても、現場で製作・加工から設置までを一貫して請け負う場合は鋼構造物工事の「屋外広告工事」となりますが、それ以外の設置工事は、とび・土工・コンクリート工事に該当する場合があります。

鋼構造物工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

一般建設業の鋼構造物工事業許可を取得するには、営業所に鋼構造物工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

鋼構造物工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  土木施工管理技士、建築施工管理技士、1級建築士、技術士、鉄工の技能検定、登録橋梁基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・建築学・機械工学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  鋼構造物工事について10年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

鋼構造物工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木）
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体）
• 1級建築士
• 技術士 建設部門（鋼構造及びコンクリート）
• 技術士 総合技術監理部門（建設・鋼構造及びコンクリート）
• 1級技能検定「鉄工」（製缶作業・構造物鉄工作業）
• 2級技能検定「鉄工」＋合格後3年以上の鋼構造物工事の実務経験
• 登録橋梁基幹技能者

技能検定については、等級や作業区分、取得時期によって取扱いが異なる場合があります。

お持ちの資格が鋼構造物工事業の営業所技術者の要件として利用できるかは、資格証や合格証明書等を確認して判断することが重要です。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

鋼構造物工事業の指定学科は、土木工学・建築学・機械工学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる鋼構造物工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の鋼構造物工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の鋼構造物工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、鋼構造物工事に従事していたことを確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

鋼構造物工事業に対応する資格や指定学科の学歴がない場合でも、鋼構造物工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業に10年以上携わっている」というだけでは足りません。

必要な期間について、鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事など、鋼構造物工事に該当する工事に従事していたことを証明する必要があります。

施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験の緩和は使えない

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱い、3年または5年以上の実務経験と組み合わせて営業所技術者の要件を満たせる制度が設けられています。

しかし、鋼構造物工事業は「指定建設業」に該当するため、この緩和制度の対象外です。

そのため、他の一部業種で利用できる「1級施工管理技術検定の第一次検定合格＋3年以上の実務経験」や「2級第一次検定合格＋5年以上の実務経験」といった方法を、鋼構造物工事業で利用することはできません。

一方、1級・2級土木施工管理技士や1級・2級建築施工管理技士など、鋼構造物工事業の営業所技術者として認められる資格そのものを取得している場合は、資格要件を利用できます。

資格がない場合は？鋼構造物工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、10年以上の実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、実務経験年数だけでなく、その期間に実際に鋼構造物工事を行っていたことを確認できる資料が重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から鋼構造物工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「鉄骨工事一式」「建築工事一式」などの記載だけでは、鋼材の製作・加工から組立てまでを請け負った鋼構造物工事なのか、加工済みの鉄骨を現場で組み立てただけなのか判断しにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、鋼構造物工事の実務経験として証明できるか検討します。

「昔の請求書で鋼構造物工事の実務経験を証明できる？」
「鉄骨工事の経験が10年以上あるけれど使える？」
「自分が行ってきた鉄骨工事が鋼構造物工事に該当するか確認してほしい」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

鋼構造物工事業の建設業許可について相談する

鋼構造物工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

鋼構造物工事業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・舗装工事業・造園工事業とともに、「指定建設業」7業種の一つです。

そのため、特定建設業の鋼構造物工事業では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

特定建設業で認められる主な資格

鋼構造物工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• 1級建築士
• 技術士 建設部門（鋼構造及びコンクリート）
• 技術士 総合技術監理部門（建設・鋼構造及びコンクリート）

鋼構造物工事業は指定建設業であるため、2級資格や10年以上の実務経験だけでは特定営業所技術者になることはできません。

指導監督的実務経験のルートは使えない

指定建設業以外の業種では、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、一定の元請工事について2年以上の指導監督的実務経験を有することで、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

しかし、鋼構造物工事業は指定建設業のため、この指導監督的実務経験による方法は利用できません。

特定建設業の鋼構造物工事業を取得する場合は、1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士、1級建築士など、指定建設業に対応した資格を有する技術者を配置する必要があります。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「大きな鋼構造物工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要となります。

そのため、一般建設業の鋼構造物工事業許可でも、受注する工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜鋼構造物工事業は指定建設業なので特定許可の技術者要件に注意

鋼構造物工事業は、形鋼や鋼板などの鋼材を加工・組立てすることによって工作物を築造する工事です。

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、門扉・水門等の門扉設置工事などが含まれます。

一般建設業の営業所技術者については、土木施工管理技士や建築施工管理技士、1級建築士、技術士、鉄工の技能検定、登録橋梁基幹技能者などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験によって要件を満たせる場合があります。

一方、鋼構造物工事業は指定建設業であるため、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験による営業所技術者要件の緩和は利用できません。

また、特定建設業の場合は一定の1級国家資格等が必要となり、指導監督的実務経験のみで特定営業所技術者の要件を満たすこともできません。

特に実務経験で一般建設業許可を申請する場合は、必要な年数だけでなく、過去の契約書や請求書等から鋼構造物工事の経験を証明できるかどうかも重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。