建設業許可にかかる費用はいくら？福岡県知事許可・大臣許可の手数料を行政書士が解説
福岡で行政書士をしている本田奈美です！
建設業許可を取得しようとすると、「申請にいくらかかる？」「行政書士に依頼する費用以外に何が必要？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
建設業許可にかかる費用は、大きく分けると行政庁へ納める法定費用、証明書等の取得費用、行政書士へ依頼する場合の報酬があります。
また、福岡県知事許可と国土交通大臣許可では、新規申請時の費用や納付方法が異なります。
この記事では、建設業許可の新規・更新・業種追加にかかる主な費用について解説します。
※本記事は2026年8月時点の福岡県・国土交通省の案内をもとに作成しています。
目次
建設業許可にかかる費用は大きく3種類
建設業許可の申請で発生する主な費用は、次の3つです。
- 行政庁へ納める申請手数料・登録免許税
- 登記事項証明書や納税証明書などの取得費用
- 行政書士へ申請を依頼する場合の報酬
まずは、必ず発生する法定費用から確認していきましょう。
福岡県知事許可の申請手数料
建設業を営む営業所が福岡県内にのみある場合は、原則として福岡県知事許可を申請します。
一般建設業または特定建設業のいずれか一方を申請する場合の主な手数料は次のとおりです。
- 新規申請：90,000円
- 更新申請：50,000円
- 業種追加申請：50,000円
例えば、一般建設業で管工事業の新規許可を取得する場合、福岡県へ納める申請手数料は90,000円です。
また、すでに一般建設業の許可を受けている会社が、一般建設業の別の業種を追加する場合は50,000円となります。
一般と特定を両方同時に申請すると金額が変わる
一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請する場合は、申請手数料が異なります。
- 一般・特定を同時に新規申請：180,000円
- 一般・特定を同時に業種追加：100,000円
- 一般・特定を同時に更新：100,000円
業種追加と更新を同時に行う場合などは組み合わせによって手数料が変わるため、申請前に確認しましょう。
国土交通大臣許可の費用
建設業を営む営業所を2つ以上の都道府県に設ける場合は、原則として国土交通大臣許可となります。
一般建設業または特定建設業のいずれか一方を申請する場合の主な費用は次のとおりです。
- 新規申請：登録免許税150,000円
- 更新申請：許可手数料50,000円
- 同一区分内の業種追加：許可手数料50,000円
大臣許可の新規申請で納める15万円は、正確には「申請手数料」ではなく登録免許税です。
一方、更新や同一区分内の業種追加については、許可手数料として50,000円を納付します。
一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請する場合は、金額が増えるため注意が必要です。
行政書士本田奈美 建設業許可の申請手数料は許可が下りなかった場合に戻る？
福岡県知事許可の場合、建設業許可の申請手数料は、許可されなかった場合や、申請後に取り下げた場合でも原則として還付されません。
例えば、新規申請で9万円の手数料を納付した後に、許可要件を満たしていないことが判明して申請を取り下げたとしても、納付した9万円が戻ってくるわけではありません。
そのため、申請前に経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の要件を満たしているかだけでなく、経営経験や実務経験を必要な資料によって証明できるかまで確認しておくことが重要です。
申請手数料以外にも証明書の取得費用がかかる
建設業許可申請では、申請手数料以外にも、必要な証明書を取得するための費用がかかります。
例えば、申請内容に応じて次のような書類を取得することがあります。
- 商業登記の全部事項証明書
- 法人事業税・個人事業税の納税証明書
- 登記されていないことの証明書
- 市区町村が発行する身分証明書
- 住民票等
- 預金残高証明書
- 卒業証明書等
これらの取得費用は、発行機関や取得方法、金融機関等によって異なります。
一つ一つは大きな金額ではない場合が多いですが、役員の人数や証明方法によって必要書類の数が増えることがあります。
行政書士へ依頼する場合は別途報酬が必要
建設業許可申請を行政書士へ依頼する場合は、行政庁へ納める申請手数料とは別に行政書士報酬がかかります。
報酬額は行政書士事務所によって異なるほか、
- 個人事業主か法人か
- 知事許可か大臣許可か
- 一般建設業か特定建設業か
- 国家資格で申請できるか
- 実務経験の証明が必要か
- 過去の経営経験を証明する必要があるか
- 取得する業種数
などによって変わる場合があります。
特に、10年間の実務経験や過去の会社での経営経験などを使用する申請では、過去の契約書・注文書・請求書等の確認が必要になるため、申請内容によって作業量が大きく異なります。
許可取得後にも費用がかかる
建設業許可は、一度取得したら終わりではありません。
建設業許可の有効期間は5年間のため、引き続き許可を維持する場合は更新申請が必要です。
また、新たな建設業種を追加したい場合には業種追加申請が必要となり、その都度申請手数料がかかります。
なお、毎年提出する決算変更届や、役員・所在地などの通常の変更届については、福岡県へ申請手数料を納める手続きではありません。ただし、行政書士へ作成・提出を依頼する場合には別途報酬が発生します。
建設業許可の費用を考えるときは「9万円だけ」ではない
福岡県知事の一般建設業許可を新規申請する場合、行政庁へ納める申請手数料は90,000円です。
ただし、実際に許可を取得するまでには、このほかにも証明書の取得費用や、行政書士へ依頼する場合の報酬などが発生します。
そのため、建設業許可を検討するときは、申請手数料だけではなく、申請全体でどの程度の費用が必要になるのか確認しておくと安心です。
まとめ｜福岡県知事許可の新規申請手数料は9万円
建設業許可にかかる主な法定費用は、申請区分によって異なります。
- 福岡県知事許可・新規：90,000円
- 福岡県知事許可・更新：50,000円
- 福岡県知事許可・業種追加：50,000円
- 国土交通大臣許可・新規：登録免許税150,000円
- 国土交通大臣許可・更新：50,000円
- 国土交通大臣許可・同一区分内の業種追加：50,000円
当事務所では、福岡県の建設業許可について、申請前の要件確認から必要書類のご案内、申請書類の作成・提出までサポートしております。
初回相談・お見積もりは無料ですので、「自社の場合、許可取得まで全部でいくらかかる？」という場合もお気軽にこちらまでお問い合わせください！
行政書士（登録番号：第24402289号）
福岡県行政書士会所属／CCUS登録行政書士
建設業許可を中心に、経営事項審査・各種許認可手続きをサポートしています。
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