建設業許可の一本化とは?メリットと手続き方法を福岡の行政書士が解説します

建設業許可には29種類の業種区分があります。
業種についてはこちらの記事をご参照ください!

1業種の許可を取得後に、事業の拡大に伴い、新たな業種の許可を取得する必要が生じることもあります。こうして複数の業種で許可を取得すると、更新手続きがそれぞれ5年ごとに必要なため手続きが煩雑になり、管理も難しくなることがあります。そんな時に役立つのが「許可の一本化」です。この記事では、建設業許可の一本化について、そのメリットやデメリット、具体的な手続き方法について詳しく解説します。

許可の一本化とは?

許可の一本化とは、複数の建設業種に対して取得した許可の有効期限を統一し、更新手続きを一度に済ませることを指します。これにより、複数の業種に対して個別に更新手続きを行う必要がなくなり、管理が容易になります。

具体的にどういうこと?
行政書士本田奈美
たとえば、すでに「大工工事」の許可を持っている業者が新たに「内装工事」の許可を追加した場合、それぞれの許可の有効期限が異なるため、更新のタイミングも異なります。このような状況では、更新手続きが複数回必要になり、手間と費用がかかります。許可の一本化を行うことで、これらの更新手続きをまとめて行うことができ、効率的な管理が可能になります!

許可の一本化のメリット

許可の一本化には、以下のような多くのメリットがあります。

1. 更新時期の統一化

複数の業種に対して許可を持っている場合、それぞれの許可の有効期限が異なるため、更新時期がばらばらになってしまいます。許可の一本化を行うことで、これらの更新時期を統一し、1回の手続きで全ての更新を行うことが可能になります。これにより、更新手続きを忘れるリスクが軽減され、許可管理が簡素化されます。

2. コスト削減

許可を更新する際には、申請手数料として1回あたり約5万円が必要です。業種ごとに別々で更新を行うと、手数料が複数回発生しますが、一本化することで更新手数料が一度で済みます。これにより、長期的に見てコストを抑えることができます。

3. 手続きの簡略化

許可の一本化によって、更新手続きが一度で済むため、時間を節約し、手間を省くことができます。また、管理が一元化されるため、事務作業が大幅に軽減されます。

許可の一本化のデメリット

一方で、許可の一本化にはいくつかのデメリットも存在します。以下に主なデメリットを挙げます。

1. 許可番号が減少する

許可の一本化を行うと、複数の許可を1つにまとめるため、許可番号が減少します。これにより、既に取引先に提出している許可証を差し替える必要が生じる場合があります。

2. 残存期間の損失

一本化する際には、有効期限がまだ残っている許可も一緒に更新する必要があります。これにより、残存期間が短縮され、次回の更新が早まることがあります。特に、許可の更新期間が多く残っている場合には、更新のタイミングを調整することが求められます。

許可の一本化の方法

有効期限が最も早く来る許可を更新する際に、その他の許可も同時に更新する方法があります。この方法では、有効期限がまだ残っている許可も一緒に更新します。一見すると有効期限が残っている許可を更新するのはもったいないように感じますが、次回以降の更新手数料を考えると、一本化する方が経済的です。
例えば、4つの異なる有効期限の許可を持っている場合、各更新時に5万円ずつ支払うことになりますが、一本化することで更新手数料は5年間で5万円に統一されます。これにより、長期的に見て費用を抑えることができます。

まとめ

建設業許可の一本化は、複数の業種にわたる許可の管理を簡素化し、手間とコストを削減するための有効な手段です。一方で、許可番号の減少や残存期間の損失など、いくつかのデメリットも存在します。この記事で紹介したメリットとデメリット、そして具体的な手続き方法を理解した上で、許可の一本化を検討し、自社の事業運営に役立ててください。

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