投稿：2024年11月29日・更新：2026年10月27日

舗装工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「アスファルト舗装工事には、どの建設業許可が必要？」
「資格がなくても、舗装工事の実務経験で建設業許可を取得できる？」
「施工管理技士補＋実務経験でも営業所技術者になれる？」

舗装工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上の舗装工事を請け負う場合には、原則として舗装工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、舗装工事に該当する工事の内容や、一般建設業・特定建設業で必要となる営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

舗装工事とは？

建設業法上の舗装工事とは、道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によって舗装する工事をいいます。

代表的な工事には、次のようなものがあります。

• アスファルト舗装工事
• コンクリート舗装工事
• ブロック舗装工事
• 路盤築造工事

また、人工芝張付け工事についても、地盤面をコンクリート等で舗装した上に人工芝を張り付ける工事は、舗装工事に該当します。

一方、舗装工事と一緒に施工することが多いガードレール設置工事は、舗装工事ではなく「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

同じ現場で行われる工事であっても、施工内容によって建設業法上の業種が異なるため注意しましょう。

舗装工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

一般建設業の舗装工事業許可を取得するためには、営業所に舗装工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

舗装工事業の営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  土木施工管理技士、建設機械施工管理技士、技術士、登録運動施設基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・都市工学・衛生工学・交通工学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  舗装工事について10年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

舗装工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建設機械施工管理技士
• 2級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木）
• 技術士 建設部門
• 技術士 総合技術監理部門（建設部門に係るもの）
• 登録運動施設基幹技能者

資格の種類や合格区分によって取扱いが異なるため、申請前に資格証や合格証明書等を確認して判断することが重要です。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

舗装工事業の指定学科は、次の学科です。

• 土木工学に関する学科
• 都市工学に関する学科
• 衛生工学に関する学科
• 交通工学に関する学科

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる舗装工事の実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の舗装工事の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の舗装工事の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、舗装工事に従事していたことを確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

舗装工事業に対応する資格や指定学科の学歴がない場合でも、舗装工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業に10年以上携わっている」というだけでは足りず、その期間について実際に舗装工事に従事していたことを証明する必要があります。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から舗装工事の実務経験を証明していきます。

例えば、「外構工事一式」「土木工事一式」などの記載だけでは、舗装工事を行っていたことが分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、舗装工事の実務経験として証明できるか検討します。

施工管理技士補＋実務経験の緩和は舗装工事業では使えない

そのため、例えば「1級施工管理技術検定の第一次検定合格＋3年以上の実務経験」や「2級施工管理技術検定の第一次検定合格＋5年以上の実務経験」といった、他の一部業種で利用できる営業所技術者要件の緩和を、舗装工事業で利用することはできません。

一方で、1級・2級土木施工管理技士や1級・2級建設機械施工管理技士など、舗装工事業の営業所技術者として認められる資格そのものを取得している場合は、資格要件を利用できます。

資格がない場合は？舗装工事の実務経験を証明できる資料を確認

資格を使用せず、10年以上の実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、実務経験年数だけでなく、その期間に実際に舗装工事を行っていたことを確認できる資料が重要です。

「昔の請求書で舗装工事の実務経験を証明できる？」
「舗装工事の経験が10年以上あるか分からない」
「土木工事一式と書かれた請求書でも使える？」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

舗装工事業の建設業許可について相談する

舗装工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

舗装工事業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・造園工事業とともに、「指定建設業」7業種の一つです。

指定建設業では、特定建設業の特定営業所技術者について、一般の業種よりも厳しい資格要件が定められています。

特定建設業で認められる主な資格

舗装工事業の特定建設業で特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 技術士 建設部門
• 技術士 総合技術監理部門（建設部門に係るもの）

舗装工事業は指定建設業であるため、2級資格や10年以上の実務経験だけで特定営業所技術者になることはできません。

指導監督的実務経験のルートは使えない

指定建設業以外の業種では、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、一定の元請工事について2年以上の指導監督的実務経験を有することにより、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

しかし、舗装工事業は指定建設業のため、この指導監督的実務経験による方法は利用できません。

特定建設業の舗装工事業を取得する場合は、1級土木施工管理技士や1級建設機械施工管理技士など、指定建設業に対応する資格を有する技術者を配置する必要があります。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「大きな舗装工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合に、原則として特定建設業許可が必要です。

そのため、一般建設業の舗装工事業許可であっても、受注する工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜舗装工事業は指定建設業なので特定許可の技術者要件に注意

舗装工事業は、道路等の地盤面をアスファルト・コンクリート・砂・砂利・砕石等によって舗装する工事です。

一般建設業の場合は、土木施工管理技士や建設機械施工管理技士などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の舗装工事の実務経験などによって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

一方、舗装工事業は指定建設業であるため、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験による営業所技術者要件の緩和は利用できません。

また、特定建設業の場合は、1級建設機械施工管理技士・1級土木施工管理技士等の一定の資格が必要となり、指導監督的実務経験のみで特定営業所技術者の要件を満たすこともできません。

特に資格を使用せず実務経験で一般建設業許可を申請する場合は、必要な年数だけでなく、過去の契約書や請求書等から舗装工事の実績を証明できるかどうかも重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。