投稿：2024年11月24日・更新：2026年10月27日

タイル・れんが・ブロック工事の建設業許可を取得する方法を福岡の行政書士が解説します

「タイル張り工事には、どの建設業許可が必要？」
「サイディング工事もタイル・れんが・ブロック工事に含まれる？」
「資格がなくても、実務経験で建設業許可を取得できる？」

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上のタイル・れんが・ブロック工事を請け負う場合には、原則としてタイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、タイル・れんが・ブロック工事の定義や具体例、他業種との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

タイル・れんが・ブロック工事とは？

建設業法上のタイル・れんが・ブロック工事とは、れんがやコンクリートブロック等によって工作物を築造したり、工作物にれんが・コンクリートブロック・タイル等を取り付けたり、張り付けたりする工事をいいます。

代表的な工事には、次のようなものがあります。

• コンクリートブロック積み（張り）工事
• レンガ積み（張り）工事
• タイル張り工事
• 築炉工事
• スレート張り工事
• サイディング工事

スレート張り工事と屋根工事の違い

タイル・れんが・ブロック工事で注意したいのが、スレートを使用する工事の業種区分です。

スレートを建築物の外壁等に張る工事は「タイル・れんが・ブロック工事」に該当します。

一方、スレートを使用して屋根をふく工事は「屋根工事」に該当します。

同じスレートを使用する工事であっても、施工する場所や工事内容によって必要となる許可業種が異なるため注意しましょう。

コンクリートブロック工事は他の業種との区分にも注意

コンクリートブロックを使用する工事は、施工内容によって「タイル・れんが・ブロック工事」「石工事」「とび・土工・コンクリート工事」に分かれる場合があります。

例えば、コンクリートブロックによって建築物を築造する工事や、エクステリアとしてブロックを積む工事などは、タイル・れんが・ブロック工事に該当します。

一方、擁壁としてコンクリートブロックを積む工事や法面処理などは「石工事」に該当する場合があります。

また、根固めブロック・消波ブロックなどの大規模なコンクリートブロックの据付けや、プレキャストコンクリートの柱・梁等を設置する工事は「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

一般建設業の営業所技術者要件とは？

タイル・れんが・ブロック工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所にその業種の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建築施工管理技士、建築士、技能検定、登録基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・建築学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  タイル・れんが・ブロック工事について10年以上の実務経験
• 施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験
  対象となる第一次検定合格後、3年または5年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

タイル・れんが・ブロック工事業の営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体・仕上げ）
• 1級建築士
• 2級建築士
• 技能検定「タイル張り」
• 技能検定「築炉」
• 技能検定「ブロック建築」等
• 登録エクステリア基幹技能者
• 登録タイル張り基幹技能者
• 登録ALC基幹技能者

技能検定については、等級や資格名称、取得時期によって実務経験の要否や年数が異なる場合があります。

特に2級技能検定については、区分によって合格後の実務経験が必要となるため、申請前に合格証書等を確認して判断することが重要です。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

タイル・れんが・ブロック工事業の指定学科は、土木工学または建築学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、タイル・れんが・ブロック工事に従事していたことを確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

資格や指定学科の学歴がない場合でも、タイル・れんが・ブロック工事について10年以上の実務経験があれば、営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業に10年以上携わっている」というだけでは足りません。

必要な期間について、タイル張り工事、ブロック工事、サイディング工事など、タイル・れんが・ブロック工事に該当する工事に従事していたことを証明する必要があります。

4．施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験で申請できる場合もある

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

タイル・れんが・ブロック工事業はこの制度の対象となるため、土木施工管理・建築施工管理・造園施工管理など、指定学科に対応する一定の施工管理技術検定について、第一次検定合格後の実務経験によって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

• 対象となる1級施工管理技術検定の第一次検定合格後：3年以上の実務経験
• 対象となる2級施工管理技術検定の第一次検定合格後：5年以上の実務経験

検定の種類や合格区分によって利用できる要件が異なるため、合格証明書等を確認したうえで判断することが重要です。

資格がない場合は？実務経験を証明できる資料も重要

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な実務経験年数があることに加えて、実際に対象となる工事を行っていたことを確認できる資料も重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から実務経験を証明していきます。

例えば、「外壁工事一式」「外構工事一式」などの記載だけでは、タイル張り工事やブロック工事を行っていたことが分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、具体的な施工内容が確認できる資料も含めて、実務経験として証明できるか検討します。

「昔の請求書で実務経験を証明できる？」
「タイル・ブロック工事の経験が10年以上あるか分からない」
「これまでの工事がどの許可業種に該当するか確認してほしい」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可について相談する

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可取得をサポートした事例

当事務所では、実際に福岡県内の事業者様からタイル・れんが・ブロック工事業を含む建設業許可申請をご依頼いただき、許可取得をサポートしています。

株式会社WIDE BAUM様｜2級建築士の資格でタイル・れんが・ブロック工事業を取得

福岡県大野城市の株式会社WIDE BAUM様より、建設業許可の新規申請をご依頼いただき、タイル・れんが・ブロック工事業を含む6業種の許可を取得されました。

今回は、2級建築士の資格によって、タイル・れんが・ブロック工事業を含む5業種について営業所技術者の要件を満たして申請しています。

株式会社WIDE BAUM様の建設業許可取得事例はこちら

特定建設業の特定営業所技術者要件とは？

タイル・れんが・ブロック工事業の特定建設業許可では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

タイル・れんが・ブロック工事業は「指定建設業」には該当しないため、一定の国家資格のほか、一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、所定の指導監督的実務経験を有する場合にも、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

1．資格で申請する

タイル・れんが・ブロック工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建築施工管理技士
• 1級建築士

2．指導監督的実務経験で申請する

一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上のタイル・れんが・ブロック工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有している場合などは、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ここでいう指導監督的実務経験とは、建設工事の設計・施工の全般について、工事現場主任や現場監督者などの立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「大きなタイル工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

そのため、一般建設業のタイル・れんが・ブロック工事業許可でも、受注する工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

また、特定建設業許可が必要となる下請総額の「5,000万円」と、特定営業所技術者の指導監督的実務経験で使用する元請工事の「4,500万円」は別の基準です。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ

タイル・れんが・ブロック工事業には、タイル張り工事、レンガ積み工事、コンクリートブロック積み工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事などが含まれます。

一方、スレートで屋根をふく場合は屋根工事となるほか、コンクリートブロックを使用する工事も施工内容によって石工事やとび・土工・コンクリート工事に該当する場合があります。

一般建設業の営業所技術者については、建築施工管理技士や建築士、技能検定、登録基幹技能者などの資格、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

実際に当事務所でも、2級建築士の資格を利用してタイル・れんが・ブロック工事業の許可を取得した事例があります。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。