投稿：2024年11月14日・更新：2026年10月27日

とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可｜資格・実務経験を福岡の行政書士が解説

「足場工事や外構工事には、どの建設業許可が必要？」
「資格がなくても、とび・土工工事の実務経験で許可を取得できる？」
「鉄骨組立てや解体工事も、とび・土工工事業に含まれる？」

とび・土工工事業の建設業許可を検討されている方から、このようなご相談をいただくことがあります。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事が「軽微な建設工事」とされているため、税込500万円以上のとび・土工・コンクリート工事を請け負う場合には、原則としてとび・土工工事業の建設業許可が必要です。

建設業許可の500万円基準・軽微な工事について詳しくはこちら

本記事では、とび・土工・コンクリート工事に該当する工事の内容や他業種との違い、一般建設業・特定建設業における営業所技術者等の資格・実務経験について詳しく解説します。

福岡県で建設業許可申請を取り扱う行政書士 本田奈美が、2026年10月時点の制度をもとに解説します。

建設業許可全体の要件・費用・申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ もあわせてご参照ください。

とび・土工・コンクリート工事とは？

建設業法上の「とび・土工・コンクリート工事」は、足場の組立て、重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、くい工事、土工事、コンクリート工事、地盤改良工事など、非常に幅広い工事を含む業種です。

建設業法上、大きく次の5つに分類されています。

1．足場・鉄骨組立て・重量物の運搬配置など

• とび工事
• ひき工事
• 足場等仮設工事
• 重量物の揚重運搬配置工事
• 鉄骨組立て工事
• コンクリートブロック据付け工事

2．くい工事

• くい工事
• くい打ち工事
• くい抜き工事
• 場所打ぐい工事

3．土工事

• 土工事
• 掘削工事
• 根切り工事
• 発破工事
• 盛土工事

4．コンクリート工事

• コンクリート工事
• コンクリート打設工事
• コンクリート圧送工事
• プレストレストコンクリート工事

5．その他の基礎的・準備的な工事

• 地すべり防止工事
• 地盤改良工事
• ボーリンググラウト工事
• 土留め工事
• 仮締切り工事
• 吹付け工事
• 法面保護工事
• 道路付属物設置工事
• 屋外広告物設置工事
• 捨石工事
• 外構工事
• はつり工事
• 切断穿孔工事
• アンカー工事・あと施工アンカー工事
• 潜水工事

鉄骨組立て工事と鋼構造物工事の違い

とび・土工工事業で特に判断に迷いやすいのが、鉄骨を扱う工事です。

すでに製作・加工された鉄骨を現場で組み立てる工事は、とび・土工・コンクリート工事の「鉄骨組立て工事」に該当します。

一方、鉄骨の製作・加工から現場での組立てまでを一貫して請け負う場合は、「鋼構造物工事」に該当します。

同じ鉄骨を扱う工事でも、どこまで請け負うのかによって必要となる許可業種が異なるため注意しましょう。

吹付け工事は施工場所によって左官工事と区分が異なる

とび・土工・コンクリート工事に含まれる「吹付け工事」とは、主に法面処理等のためにモルタルや種子を吹き付ける工事をいいます。

一方、建築物に対してモルタル等を吹き付ける工事は「左官工事」に該当します。

工事名称が同じ「吹付け工事」であっても、施工対象によって業種が異なる点に注意が必要です。

屋外広告物設置工事と鋼構造物工事の違い

看板などの屋外広告物を設置する工事も、施工内容によって業種が異なります。

現場で屋外広告物の製作・加工から設置までを一貫して請け負う場合は、鋼構造物工事の「屋外広告工事」に該当します。

それ以外の屋外広告物の設置工事は、とび・土工・コンクリート工事の「屋外広告物設置工事」に該当します。

解体工事は現在「とび・土工工事業」とは別の許可業種

以前は、とび・土工・コンクリート工事に工作物の解体工事が含まれていましたが、平成28年6月1日から「解体工事業」が独立した建設業許可業種として新設されています。

そのため、現在は工作物の解体を目的とする工事は、原則として「解体工事」に区分されます。

「とび・土工工事業の許可があるから解体工事もできる」とは限りませんので、解体工事を請け負う場合は必要となる許可を確認しましょう。

とび・土工工事業の一般建設業許可｜営業所技術者の要件

とび・土工工事業の一般建設業許可を取得するには、営業所にとび・土工工事業の要件を満たす「営業所技術者」を配置する必要があります。

営業所技術者になる主な方法は次のとおりです。

• 資格で申請
  建設機械施工管理技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士、技能検定、登録基幹技能者など
• 指定学科＋実務経験
  土木工学・建築学に関する指定学科＋3年または5年以上の実務経験
• 実務経験のみ
  とび・土工・コンクリート工事について10年以上の実務経験
• 複数業種の実務経験を組み合わせる
  土木工事または解体工事との所定の組み合わせにより要件を満たす方法
• 施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験
  対象となる第一次検定合格後、3年または5年以上の実務経験

※以前「営業所の専任技術者」と呼ばれていた者は、令和6年12月13日の建設業法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」とされ、両者をまとめて「営業所技術者等」といいます。

営業所技術者等の制度全体については、 営業所技術者等の資格・実務経験についての記事 もあわせてご参照ください。

1．資格で営業所技術者になる

とび・土工工事業の一般建設業許可で営業所技術者となることができる代表的な資格等には、次のようなものがあります。

• 1級建設機械施工管理技士
• 2級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木・薬液注入）
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（躯体）
• とび・土工工事業に対応する一定の技術士資格
• 1級技能検定「とび」「型枠施工」「コンクリート圧送施工」「ウェルポイント施工」等
• 2級技能検定＋所定の実務経験
• 一定の要件を満たす地すべり防止工事士
• とび・土工工事業に対応する登録基幹技能者

登録基幹技能者には、登録とび・土工基幹技能者、登録機械土工基幹技能者、登録コンクリート圧送基幹技能者、登録切断穿孔基幹技能者、登録あと施工アンカー基幹技能者、登録土質改良基幹技能者など、多くの種類があります。

対象となる資格や登録基幹技能者の種類は多く、取得時期や資格区分によって実務経験の要否も異なる場合がありますので、実際の申請時には資格証等を確認して判断することが重要です。

2．指定学科＋実務経験で営業所技術者になる

とび・土工工事業の指定学科は、土木工学または建築学に関する学科です。

指定学科を卒業している場合は、学歴に応じて必要となる実務経験年数を短縮できます。

• 大学・高等専門学校等：卒業後3年以上の実務経験
• 高等学校等：卒業後5年以上の実務経験

申請時には、卒業証明書等による指定学科の確認と、とび・土工・コンクリート工事について必要な期間の実務経験を確認できる資料が必要になります。

3．資格がなくても10年以上の実務経験で申請できる場合があります

対応する資格や指定学科の学歴がない場合でも、とび・土工・コンクリート工事について10年以上の実務経験があれば、一般建設業の営業所技術者の要件を満たすことができます。

ただし、「建設業に10年以上携わっている」というだけでは足りません。

足場工事、くい工事、掘削・盛土工事、コンクリート工事、外構工事など、とび・土工・コンクリート工事に該当する工事に従事していたことを証明する必要があります。

4．施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験で申請できる場合もある

令和5年7月1日から、一定の施工管理技術検定の第一次検定合格者について、指定学科卒業者と同様に取り扱う制度が設けられています。

とび・土工工事業は指定建設業ではないため、この制度を利用できます。

とび・土工工事業の指定学科である土木工学・建築学に対応する施工管理技術検定について、第一次検定合格後に所定の実務経験を有している場合は、営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

• 対象となる1級施工管理技術検定の第一次検定合格後：3年以上の実務経験
• 対象となる2級施工管理技術検定の第一次検定合格後：5年以上の実務経験

土木施工管理・建築施工管理・造園施工管理など、お持ちの第一次検定の種類や合格区分を確認したうえで、利用できるか判断します。

5．土木工事や解体工事の経験と組み合わせられる場合もある

とび・土工工事について10年以上の実務経験がない場合でも、一定の実務経験の組み合わせによって営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

• 土木工事業＋とび・土工工事業
  両業種について通算12年以上の実務経験があり、そのうち、とび・土工工事業について8年を超える実務経験がある場合
• とび・土工工事業＋解体工事業
  両業種について通算12年以上の実務経験があり、そのうち、とび・土工工事業について8年を超える実務経験がある場合

どの建設業の経験でも自由に合算できるわけではありません。 対象となる業種の組み合わせが決められているため注意しましょう。

資格がない場合は？実務経験を証明できる資料も重要

資格を使用せず、実務経験によって営業所技術者の要件を満たす場合は、必要な年数だけでなく、その期間に実際にとび・土工・コンクリート工事を行っていたことを確認できる資料が重要です。

過去の契約書、注文書、請求書などを確認し、工事内容や期間から実務経験を証明していきます。

例えば、「土木工事一式」「外構工事一式」「基礎工事一式」などの記載だけでは、具体的な施工内容が分かりにくい場合があります。

その場合は、見積書や工事明細など、足場・掘削・盛土・コンクリート・地盤改良・外構など、具体的な工事内容が確認できる資料も含めて、実務経験として証明できるか検討します。

「昔の請求書で実務経験を証明できる？」
「外構工事の経験をとび・土工工事として使える？」
「解体工事の経験と合わせて要件を満たせる？」
「自分がしてきた工事がどの許可業種に該当する？」

このような段階でもご相談いただけます。 これまでのご経歴やお持ちの資料を確認しながら、申請できる方法を検討します。

とび・土工工事業の建設業許可について相談する

とび・土工工事業の建設業許可取得をサポートした事例

当事務所では、福岡県内の事業者様からとび・土工工事業の建設業許可申請をご依頼いただき、許可取得をサポートしています。

株式会社拳聖工業様｜従業員の資格でとび・土工工事業を取得

福岡県福岡市の株式会社拳聖工業様より、とび・土工工事業の建設業許可新規申請をご依頼いただき、無事に許可を取得されました。

今回は代表者様ご本人では営業所技術者の要件を満たしていませんでしたが、とび・土工工事業の要件を満たす資格をお持ちの従業員の方が在籍されていたため、その方を営業所技術者として申請しました。

また、経営業務の管理責任者等については、法人化前の個人事業主としての経営経験と、法人化後の代表取締役としての経営経験を合算し、5年以上の経営経験を証明しています。

建設業許可の営業所技術者は、必ずしも代表者本人が要件を満たす必要はありません。 常勤する役員や従業員の方が必要な資格・実務経験を有していれば、その方を営業所技術者として申請できる場合があります。

株式会社拳聖工業様のとび・土工工事業の建設業許可取得事例はこちら

とび・土工工事業の特定建設業許可｜特定営業所技術者の要件

とび・土工工事業の特定建設業許可では、一般建設業よりも厳しい技術者要件が定められています。

とび・土工工事業は、特定建設業の技術者要件が特に厳しく定められている「指定建設業」には該当しません。

そのため、一定の国家資格等のほか、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、所定の指導監督的実務経験を有する場合にも、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

1．資格で申請する

とび・土工工事業の特定営業所技術者となることができる代表的な資格は、次のとおりです。

• 1級建設機械施工管理技士
• 1級土木施工管理技士
• 1級建築施工管理技士
• とび・土工工事業に対応する一定の技術士資格

2．指導監督的実務経験で申請する

一般建設業の営業所技術者となる要件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上のとび・土工・コンクリート工事について、2年以上の指導監督的実務経験を有している場合などは、特定営業所技術者の要件を満たせる場合があります。

ここでいう指導監督的実務経験とは、工事現場主任や現場監督者などの立場で、建設工事の設計・施工について技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

一般建設業と特定建設業は工事の請負金額だけで決まるわけではない

「金額の大きなとび・土工工事を受注するなら特定建設業が必要」と思われることがありますが、一般建設業と特定建設業の違いは、単純な工事の請負金額ではありません。

令和7年2月1日以降、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事について下請契約の請負代金の合計が5,000万円以上となる場合には、原則として特定建設業許可が必要です。

そのため、一般建設業のとび・土工工事業許可であっても、受注する工事そのものの請負金額に上限が設定されているわけではありません。

また、特定建設業許可が必要となる下請総額の「5,000万円」と、特定営業所技術者の指導監督的実務経験で使用する元請工事の「4,500万円」は別の基準です。

一般建設業と特定建設業の違いについて詳しくはこちら

まとめ｜とび・土工工事業は対象となる工事が幅広い

とび・土工・コンクリート工事には、足場工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、くい工事、掘削・盛土工事、コンクリート工事、地盤改良工事、法面保護工事、外構工事、あと施工アンカー工事など、非常に幅広い工事が含まれます。

一方、鉄骨の製作・加工から組立てまでを一貫して行う場合は鋼構造物工事、工作物の解体を目的とする工事は原則として解体工事など、施工内容によって別の許可業種に該当する場合があります。

一般建設業の営業所技術者については、国家資格・技能検定・登録基幹技能者、指定学科＋実務経験、10年以上の実務経験、土木工事・解体工事との実務経験の組み合わせ、施工管理技術検定の第一次検定＋実務経験などによって要件を満たせる場合があります。

実際に当事務所でも、代表者様ご本人ではなく、資格をお持ちの従業員の方を営業所技術者として、とび・土工工事業の許可取得をサポートした事例があります。

特に実務経験で申請する場合は、年数だけでなく、契約書・注文書・請求書等から対象となる工事を行っていたことを証明できるかも重要です。

建設業許可全体の要件や申請方法については、 福岡の建設業許可総合ページ をご参照ください。

その他の建設業許可要件についてはこちらをご参照ください！

※本記事は2026年10月時点の法令・福岡県の案内をもとに作成しています。 令和5年7月1日の技術者資格要件の見直し、令和6年12月13日の「営業所技術者等」への名称変更、令和7年2月1日の特定建設業許可等に関する金額基準の改正に対応しています。