投稿：2024年9月13日・更新：2024年10月16日

経営事項審査とは？建設業者が知っておくべき基礎知識と手続きの流れを福岡の行政書士が解説します

経営事項審査とは、国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のことです。略して「経審（けいしん）」と呼ばれています！直接請け負おうとする業者、つまり元請け業者が必要なので、下請負人として公共工事に参加する場合は必要ありません。経審は、建設業法に基づいて行われる審査で、企業の経営能力や技術力を評価し、その結果を基に公共工事の入札に参加するための資格を得ることができます。この記事では、経営事項審査の仕組みや審査項目について簡単に解説します。

経営事項審査とは？

経営事項審査（経審）とは、建設業者が公共工事を受注する際に必要な審査のことで、企業の経営状況や技術力、社会性などを評価するために実施されます。この審査は、国や地方自治体が発注する公共工事の入札に参加するための基準として利用されており、審査結果は「総合評定値（P点）」として点数化されます。

経営事項審査が必要な理由

公共工事は税金を使って行われるため、発注者（国や地方自治体）は信頼できる業者に工事を任せる必要があります。経営事項審査を通じて、建設業者の財務状況や技術力、社会的信用度を客観的に評価し、信頼性の高い業者が選ばれる仕組みが確立されています。経審を受け、入札参加資格を申請することによって建設業者は公共工事の入札に参加する資格を得られるのです。

経営事項審査は何を審査されるの？

以下の4つの項目が評価されます。これらの項目は、企業の経営状況や技術力、社会的信用度など、公共工事の適正な遂行に関わる重要な要素を評価するために設けられています。

1. 経営状況（Y点）

経営状況は、企業の財務的な健全性を評価する項目です。具体的には、自己資本比率や利益率、負債比率などの財務指標が審査されます。この評価に基づいて「経営状況分析結果通知書」が発行され、経審の審査項目の一部となります。

2. 経営規模（X点）

経営規模は、企業の規模を示す指標です。ここでは、従業員数や売上高、経常利益などが評価されます。一般的に、経営規模が大きい企業ほどX点も高くなります。

3. 技術力（Z点）

技術力は、企業が持つ技術的な能力を評価する項目です。専任技術者の数や技術者の資格、過去の工事実績などが評価対象となります。技術力の高い企業はZ点が高くなり、入札において有利になります。

4. 社会性（W点）

社会性は、企業の社会的信用度や法令遵守の状況を評価する項目です。労働安全衛生の取組みや社会保険の加入状況、環境への配慮などが評価されます。これらの要素が優れている企業はW点が高くなります。

経営事項審査の結果と総合評定値（P点）

経営事項審査の結果、各項目の点数が合算され、最終的に「総合評定値（P点）」が算出されます。このP点は、公共工事の入札参加資格申請の際に用いられ、点数が高いほど入札で有利になる可能性が高まります。

経営事項審査の申請手続きの流れ

経営事項審査を受けるためには、以下の手順を踏む必要があります。

1. 経営状況分析の申請

まず、経営状況（Y点）を評価するために、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請します。申請には、財務諸表や決算書などの書類が必要です。申請後、経営状況分析結果通知書が発行されます。

2. 経営事項審査の申請

経営状況分析結果通知書を受け取ったら、次に経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請をおこないます。同時に同一の様式で行うことができます。

3. 審査結果の受領

審査が完了すると、総合評定値（P点）が記載された経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が発行されます。この通知書をもとに、公共工事の入札に参加するための資格申請を行います。

経営事項審査の更新と有効期間

経営事項審査の結果である総合評定値（P点）は、審査基準日から1年7ヶ月有効です。有効期間が切れないようにするためには、事業年度ごとに経審を受ける必要があります。

まとめ

経営事項審査は、建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な審査です。企業の経営状況や技術力、社会性が総合的に評価され、結果は総合評定値（P点）として点数化されます。経審を受けることで、公共工事の受注機会が広がり、企業の成長につながります。経審を受ける際は、事前に必要な書類を準備し、正確に申請手続きを進めることが重要です。

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