投稿：2024年8月25日・更新：2024年10月16日

建設業許可の費用はいくらかかる？手続きに必要なコストを福岡の行政書士が解説します

建設業を始める際に気になるのが、「建設業許可を取得するための費用がどれくらいかかるのか」という点ではないでしょうか。
具体的なコストを把握しておかないと、予算計画がうまくいかず、事業運営に支障をきたすことも考えられます。
この記事では、建設業許可を取得する際に必要な費用について詳しく解説します。
これを読むことで、建設業許可取得にかかるコストの全体像を把握し、適切な予算計画を立てるための参考になります。
さっそく、具体的な費用についてみていきましょう。

建設業許可の取得にかかる基本的な費用とは？

建設業許可を取得する際にかかる費用は、大きく分けて「申請手数料」と「その他の費用」に分けられます。
まずは、基本的な費用について確認しましょう。

1. 申請手数料

都道府県知事許可の場合

• 新規許可申請：都道府県知事に対する新規許可申請には、90,000円の手数料がかかります。
• 更新申請：都道府県知事への更新申請の場合、50,000円が必要です。
• 業種追加申請：複数の業種を扱うために都道府県知事に追加で許可を申請する場合、50,000円の費用がかかります。

国土交通大臣許可の場合

• 新規許可申請：国土交通大臣に対する新規許可申請には、150,000円の手数料がかかります。
• 更新申請：国土交通大臣への更新申請の場合、90,000円が必要です。
• 業種追加申請：国土交通大臣に追加で許可を申請する場合、100,000円の費用がかかります。

建設業許可の申請には、申請内容や許可の範囲によって定められた手数料が必要です。
申請先が都道府県知事か国土交通大臣かによって費用が異なるため、注意が必要です。

これらの手数料は、申請時に必ず支払う費用であり、申請書を提出する際に納付します。
申請先によって手数料が異なるため、どちらの許可が必要かを事前に確認しておくことが重要です。

2. その他の費用

建設業許可を申請するには、申請書類の作成や証明書の取得など、さまざまな手続きが必要です。
これに伴い、以下のような費用が発生することがあります。

証明書の取得費用

• 履歴事項全部証明書　1通600円（法務局）
• 納税証明書　1通400円（県税事務所）
• 残高証明書　1通800円（取引銀行）
• 印鑑証明書　1通300円（市区町村役場）
• 住民票　1通300円（市区町村役場）
• 登記されていないことの証明書　1通300円（法務局）
• 身分証明書　1通300円（本籍地のある市区町村役場）

書類作成費用

申請書や証明書の作成を自分で行う場合は特に費用はかかりませんが、専門家に依頼する場合は15~30万程度の費用がかかります。
書類作成の手間を軽減し、正確な申請を行うために、行政書士などに依頼するケースが多く見られます。
このように、建設業許可を取得する際には、申請手数料以外にも、さまざまな費用がかかることを理解しておく必要があります。

さて、ここまでお伝えした通り、建設業許可の取得には基本的な費用がかかりますが、他にも見落としがちな費用が存在します。
次は、予算を考える際に注意すべきポイントを詳しくみていきましょう。

建設業許可取得にかかる見落としがちな費用とは？

建設業許可を取得する際には、直接的な手数料や書類作成費用以外にも、見落としがちな費用が存在します。
これらを事前に把握しておくことで、予想外の出費を防ぐことができます。

1. 交通費や郵送費

申請書類の提出や証明書の取得のために、役所に足を運ぶ必要があります。
その際にかかる交通費や、書類のやり取りに必要な郵送費も、少額ながら積み重なると意外と負担になります。
特に、頻繁に役所に出向く場合は、この費用を見積もっておくことが重要です。

2. 専門家への依頼費用

申請書類の作成や申請手続きが複雑な場合、行政書士などの専門家に依頼するケースも多いです。
専門家に依頼することで、書類作成がスムーズに進み、許可取得までの期間が短縮されるメリットがありますが、その分費用も発生します。
依頼費用は15万〜30万程度が相場となっています。

3. 更新や業種追加の費用

建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、定期的な更新が必要です。
また、新しい業種を追加する際にも再度申請が必要となり、その都度費用がかかります。
これらの費用を事前に予算に組み込んでおくことで、計画的に資金を準備できます。

まとめ

この記事では、建設業許可を取得する際に必要な費用について詳しくお伝えしました。
建設業許可の申請には、申請手数料をはじめ、書類作成や証明書取得などにかかる費用が必要です。
また、専門家への依頼費用や見落としがちな交通費・郵送費も考慮して、計画的な予算を立てることが重要です。
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