ファシリティワキ株式会社様｜管工事業の建設業許可を取得しました【福岡県大野城市】

今回の建設業許可申請のポイント

ご相談いただいた当初、代表者様は個人事業主として事業をされており、建設業許可の取得とあわせて法人化も検討されている段階でした。

個人事業で建設業許可を取得した後、一定の要件を満たせば法人へ許可を承継する方法もあります。

しかし、今回は近いうちに法人化することが決まっていたため、個人事業の段階で建設業許可を取得するのではなく、先に法人を設立し、法人として建設業許可の新規申請を行う方法を選択しました。

建設業許可の取得と法人化を同時期に検討している場合は、法人化の時期や事業の予定によって、どのタイミングで建設業許可を申請するかを検討することが大切です。

経営業務の管理責任者等の要件については、代表者様の建設業に関する個人事業主としての経営経験と、法人の取締役としての経営経験を合算し、5年以上の経営経験を証明しました。

個人事業主として事業をされていた期間の中には、他社に常勤で勤務されていた期間もあったため、その期間を除外したうえで、要件を満たす期間を整理しています。

経営業務の管理責任者等の要件は、必ずしも一つの会社や一つの立場で5年以上の経験が必要というわけではなく、これまでの経歴によっては、個人事業主としての経験と法人役員としての経験など、複数の期間を組み合わせて要件を満たせる場合があります。

過去の経歴や確認資料を一つずつ整理し、必要な期間を証明したうえで申請を行いました。

営業所技術者等は資格で証明

営業所技術者等については、従業員の方が2級管工事施工管理技士の資格をお持ちだったため、その方を営業所技術者等として申請しました。

資格によって要件を満たす場合は、資格証等を確認し、取得を希望する建設業の業種に対応している資格であるかを確認したうえで申請を進めます。

主に確認・使用した資料

• 経営経験の証明：個人事業主の確定申告書、工事に関する請求書控え、法人での役員経験を確認できる資料等
• 営業所技術者等の証明：2級管工事施工管理技士の資格証

建設業許可では、資格をお持ちでなくても、実務経験等によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。一方で、必要となる実務経験の年数や証明資料は、取得する業種やこれまでの経歴によって異なります。