エムテクノ様｜管工事業の建設業許可を取得しました【福岡県小郡市】

今回の建設業許可申請のポイント

今回の申請で最大のポイントとなったのは、「国家資格がなくても、前職と個人事業主の期間を合算して10年の実務経験を証明したこと」です。

管工事業の専任技術者（営業所技術者等）になるための資格をお持ちでない場合、「10年以上の実務経験」によって要件を満たす方法があります。しかし、

• 「個人事業主の期間だけでは10年に満たない」
• 「過去に勤めていた会社を辞めてから時間が経っている」 といった理由から、許可の取得を諦めてしまう事業者様は少なくありません。

実は、1つの会社や単一の事業期間だけで10年に達していなくても、実務経験として認められる期間を適切に整理することで、複数の期間を合算して10年を証明することが可能です。

エムテクノ様の場合も、会社員時代に積まれた管工事の実績と、独立開業後の実績を組み合わせることで、無事に要件をクリアすることができました。

営業所技術者等は実務経験で証明

今回は管工事業について、前職での勤務期間と個人事業主としての期間を合算し、10年の実務経験を以下の手順で立証しました。

1. 前職での実務経験の立証
以前勤務されていた会社が建設業許可をお持ちだったため、当時の勤務先にご協力いただきました。
福岡県へ提出済みの決算変更届から、

・県土整備事務所の受付印がある「決算変更届の表紙」
・管工事の実績が確認できる「工事経歴書」
の写しをご提供いただき、その会社で確かに管工事の実務に携わっていた実務経験の裏付け資料として使用しました。

2. 個人事業主としての実務経験の立証
独立後の期間については、エムテクノ様が過去にお客様へ発行されていた請求書の控えを使用しました。
実務経験の審査では、「管工事に該当する工事を実際に行っていたか」が厳格にチェックされます。保管されていた過去の請求書控えの中から、管工事として認められる工事名称・内容・請求時期を一つひとつ精査・抽出し、立証資料として体系的に整理して申請を行いました。

主に確認・使用した資料

• 経営業務の管理責任者等の証明：個人事業主としての確定申告書
• 営業所技術者等の実務経験の証明：前職の会社が福岡県へ提出した決算変更届の表紙の写し、前職の会社の工事経歴書の写し、個人事業主として発行した過去の請求書控え

建設業許可では、資格をお持ちでなくても、実務経験等によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。一方で、必要となる実務経験の年数や証明資料は、取得する業種やこれまでの経歴によって異なります。