(株)佐藤ダクト様|個人で建設業許可取得後、法人化に伴う事業譲渡認可で許可を承継【福岡県北九州市】

福岡県北九州市の株式会社佐藤ダクト様より、個人事業主のときに建設業許可に関するお手続きをご依頼いただいています。

まず、個人事業主として管工事業の建設業許可を新規取得。

その後法人化されることになり、個人から法人への事業譲渡について建設業許可の認可申請を行い、無事に法人へ建設業許可を承継することができました。

この度は、個人での建設業許可取得、そして法人への許可承継、誠におめでとうございます!

建設業許可票のイメージ(株式会社佐藤ダクト様の許可取得実績紹介)
建設業許可票のイメージ(株式会社佐藤ダクト様の許可取得実績紹介)

株式会社佐藤ダクト様の建設業許可取得概要

事業者名
株式会社佐藤ダクト様
所在地
福岡県北九州市
申請内容
・個人事業主として管工事業の建設業許可を新規取得 。法人化に伴い、事業譲渡の認可申請により法人へ建設業許可を承継
許可区分
福岡県知事許可・一般建設業
取得業種
管工事業
営業所技術者等の要件
資格なし。10年以上の管工事実務経験
経営業務の管理責任者等の要件

建設業の個人事業主として5年以上の経営経験

今回の建設業許可申請のポイント

今回の建設業許可申請のポイント

今回の佐藤ダクト様の手続きでは、大きく2つのポイントがありました。

1つ目は、資格ではなく、10年以上の管工事の実務経験を使って営業所技術者等の要件を証明したこと。

2つ目は、個人で建設業許可を取得した後に法人化し、事業譲渡の認可申請によって、個人の建設業許可を法人へ承継したことです。

経営業務の管理責任者等は個人事業主としての5年以上の経験を使用

経営業務の管理責任者等については、佐藤ダクト様が建設業を営む個人事業主として5年以上経営してきた経験を使用しました。

個人事業主としての経営経験を証明するため、所得税の確定申告書や過去の建設工事の請求書などを確認し、必要な期間について建設業を営んでいたことを証明しました。

営業所技術者等の実務経験と同様に、経営業務の管理責任者等についても「経験年数があること」だけではなく、必要な期間を資料で証明できるかどうかが重要になります。

個人で許可取得後に法人化|事業譲渡認可で建設業許可を承継

個人事業主として建設業許可を取得した後、佐藤ダクト様は株式会社を設立され、法人として事業を行うことになりました。

建設業許可は、個人事業主が法人化したからといって、自動的に法人名義へ切り替わるものではありません。

従来は、個人の建設業許可を廃業し、法人としてあらためて新規の建設業許可を取得する方法が一般的でした。

現在は、一定の要件を満たして事前に認可を受けることにより、事業譲渡によって譲受人が建設業者としての地位を承継できる制度があります。

今回はこちらの制度を利用し、個人事業主から新しく設立された法人への事業譲渡について認可申請を行いました。

認可後、事業譲渡の日に株式会社佐藤ダクト様が建設業者としての地位を承継し、法人として建設業許可を引き継ぐことができました。

個人で建設業許可を持っている方が法人化するときは事前確認がおすすめ

個人事業主として建設業許可を持っている方が法人化する場合、建設業許可についても早めに手続方法を検討しておくことをおすすめします。

個人の許可を廃業して法人で新規申請する方法のほか、要件を満たす場合には、今回のように事業譲渡の認可制度を利用して法人へ建設業者としての地位を承継する方法があります。

事業譲渡による承継はあらかじめ認可を受けることが必要なため、法人化や事業譲渡を行った後ではなく、今後のスケジュールが決まった段階で確認しておくことが重要です。

営業所技術者等は資格なし。10年以上の管工事実務経験で証明

佐藤ダクト様は、個人事業主として長年管工事に携わっておられましたが、営業所技術者等の要件として使用する国家資格はお持ちではありませんでした。

一般建設業の許可では、取得する業種について必要な実務経験を有していれば、資格がなくても営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

今回の管工事業については、これまでの10年以上の管工事の実務経験を使用しました。

過去の請求書を確認しながら、必要な期間について実際に管工事を行っていたことを整理し、営業所技術者等の実務経験を証明して申請を進めました。

建設業許可では「10年以上この仕事をしている」というだけではなく、その経験を過去の請求書や契約書などの資料によって証明することが重要です。

主に確認・使用した資料

  • 経営経験の証明:所得税の確定申告書、過去の建設工事の請求書等
  • 実務経験の証明:過去の管工事の請求書等
  • 事業譲渡の確認:個人から法人への事業譲渡契約書
  • 法人側の許可要件の確認:経営業務の管理責任者等・営業所技術者等・財産的基礎・営業所等に関する資料
  • 事業譲渡の認可申請では、単に個人から法人へ名義を変更するのではなく、法人側でも建設業許可の要件を満たしていることを確認したうえで申請します。

建設業許可では、資格をお持ちでなくても、実務経験等によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。一方で、必要となる実務経験の年数や証明資料は、取得する業種やこれまでの経歴によって異なります。

株式会社佐藤ダクト様、この度はありがとうございました

この度は、個人事業主としての建設業許可新規申請から、法人化に伴う建設業許可の事業譲渡認可申請まで、本田なみ行政書士事務所へご依頼いただき、誠にありがとうございました。

個人で無事に建設業許可を取得された後、法人への許可承継まで続けてお手伝いすることができ、私も大変うれしく思っております。

また、今回の実績紹介への掲載にも快くご協力いただき、本当にありがとうございます。

建設業許可は、取得・承継後も毎年の決算変更届や5年ごとの更新、役員・所在地等に変更があった場合の変更届など、継続して必要となる手続きがあります。

今後も株式会社佐藤ダクト様が安心して事業を続けていけるよう、建設業許可に関する手続きの面からサポートさせていただければと思います。

福岡県で管工事業の建設業許可を取得したい方へ

本田なみ行政書士事務所では、福岡県内の建設業者様を中心に、建設業許可の新規申請・業種追加・更新・決算変更届・経営事項審査などをサポートしています。

  • 資格がなく、実務経験で建設業許可を取得できるか確認したい
  • 過去の請求書などを使って実務経験を証明できるか知りたい
  • 個人事業主としての経験を建設業許可に使いたい
  • 自社が建設業許可の要件を満たしているか確認してほしい
  • 個人事業から法人化する予定で、建設業許可をいつ申請すればよいか相談したい

建設業許可の取得をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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