株式会社空永様｜管工事業の建設業許可を取得しました【福岡県福岡市】

今回の建設業許可申請のポイント

株式会社空永様からご相談いただいた時点では、法人設立からまだ5年が経過しておらず、代表者様の個人事業主としての期間を合算しても、建設業の経営経験が5年に満たない状況でした。

建設業許可では、経営業務の管理責任者等の要件として、原則として建設業に関する一定期間の経営経験が必要となります。

初回のご相談時にお話を伺ったところ、以前から取引のある方の中に、個人事業主として建設業許可を取得し、建設業を経営されていた方がおり、株式会社空永様の取締役として就任いただけるとのことでした。

そこで、その方の許可取得状況や経営経験を確認し、経営業務の管理責任者等の要件を満たせることを確認しました。また、常勤役員等としての常勤性を満たす必要があるため、個人事業の建設業許可については廃業手続きを進めていただき、株式会社空永様で常勤役員として就任いただく体制を整えました。

そのうえで司法書士の先生に役員追加の変更登記を依頼し、登記完了後に建設業許可の新規申請を行いました。

登記完了後、その方を常勤役員等として建設業許可の新規申請を行いました。

代表者自身が経営経験の要件を満たしていなくても許可を取得できる場合があります

建設業許可の経営業務の管理責任者等の要件は、必ずしも会社の代表取締役自身が満たさなければならないわけではありません。

法人の場合、要件を満たす経営経験のある方に取締役等として就任していただき、その方を常勤役員等として申請する方法もあります。

そのため、

• 法人を設立してからまだ5年経っていない
• 代表者自身の建設業の経営経験が5年に満たない
• 自分では経営業務の管理責任者等の要件を満たせない

といった場合でも、会社の役員構成やこれまでの経歴によっては、建設業許可を取得できる可能性があります。

今回は、要件を満たす方に取締役として就任いただくことで、経営業務の管理責任者等の要件をクリアすることができました。

営業所技術者等は資格で証明

管工事業の営業所技術者等については、2級管工事施工管理技士の資格により要件を満たしていることを証明しました。

主に確認・使用した資料

• 経営経験の証明：個人事業主で建設業許可を取得して営業したことがわかる資料（当時の許可通知書＋営業の沿革（写））
• 営業所技術者等の証明：2級管工事施工管理技士の資格証

建設業許可では、資格をお持ちでなくても、実務経験等によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。一方で、必要となる実務経験の年数や証明資料は、取得する業種やこれまでの経歴によって異なります。