投稿：2024年8月12日・更新：2024年10月16日

建設業許可のメリットとデメリットを福岡の行政書士が解説

建設業許可を取得することには、様々なメリットとデメリットがあります。以下では、その具体的な利点と欠点を解説します。

信頼性と企業イメージの向上

建設業許可を持つことは、企業の信頼性を大いに向上させる重要な要素です。顧客や取引先からの信頼が厚くなり、企業のイメージアップにも繋がります。許可を取得していることで、法令に従って適切な業務を行っていることが証明され、安心して依頼することができると顧客に感じさせることができます。

例えば、ある中小企業が建設業許可を取得した後、大手ゼネコンからの信頼を得て、公共工事の受注に成功したケースがあります。このように、許可を持つことで大口の取引先からの評価が高まり、受注機会が増える可能性が大きくなります。また、企業のPR活動においても、許可を持つことをアピールポイントとすることで、他の競合と差別化を図ることができます。安心感を提供し、高い企業イメージを持続的に保持することが可能です。

さらに、建設業許可を取得した後に顧客アンケートを実施することで、顧客の安心感や信頼感がどれだけ向上したかを測定することができます。このようなデータを基にしたマーケティング戦略は、企業の信頼性をさらに高める効果があります。

公共工事や大規模案件への参入

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23の規定により経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査（経審）は、建設業者の経営状況や技術力を評価する審査で、これを受けるためには建設業許可の取得が必要です。公共工事を発注者から直接請け負うためには、まず建設業許可を取得し、その後経営事項審査を受けることが重要です。

経営事項審査を通過した業者は、入札参加資格を申請することができます。入札参加資格は、特定の発注者が実施する公共工事の入札に参加するために必要な資格で、審査結果やその他の条件に基づいて与えられます。建設業許可、経営事項審査、そして入札参加資格の取得というプロセスを経ることで、企業は公共工事への参入が可能となります。

例えば、ある企業が建設業許可を取得し、経営事項審査を通過して入札参加資格を得たことで、複数の公共工事や大規模プロジェクトの入札に参加し、成功した事例があります。このように、建設業許可と経営事項審査は、企業成長のための重要な条件となります。

建設業許可を取得することで、500万円以上の工事も請け負うことができ、収益機会が大きく広がります。許可を取得していない場合、大きなビジネスチャンスを逃す可能性があります。さらに、建設業許可を持つことで、企業はより大規模なプロジェクトに参加できるだけでなく、取引先との信頼関係を強化し、競争力を高めることができます。

融資を受けやすくなる

建設業許可を持つことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。これは、許可が企業の信用度や経営の安定性を証明するものであるためです。金融機関は適切な許可を持つ企業に対して積極的な融資を行う傾向にあり、さらに有利な条件での取引が可能となります。

例えば、許可を取得した企業が、大規模な設備投資のために融資を受ける際、金融機関からより好条件の融資を受けられた事例があります。許可を持つことが企業の信用力を高め、金融機関との取引が円滑に進む要因となります。

また、資金調達がスムーズに行えることで、設備投資や事業拡大を計画的に進めることができます。特に新規事業の立ち上げや大規模プロジェクトの開始時には、金融機関からの支援が重要な要素となります。信頼性の証である許可を保持することで、金融機関との良好な取引関係を築くことができ、健全な成長を促進する要因となります。

デメリット：手続きの煩雑さ

建設業許可の取得には、非常に多くの書類と手続きが必要であり、その煩雑さがデメリットとなります。例えば、財務状態を示す書類や技術者の資格証明、経営者や役員の身分証明書、建設業に関する実績書など、多くの書類を揃える必要があります。

さらに、手続きの過程では行政機関とのやり取りや書類の補完、修正が頻繁に発生し、申請者にとって大きな労力となります。例えば、書類の不備があった場合、再提出が必要となり、手続きが長期化することがあります。こうした手続きの複雑さを解消するためには、行政書士のサポートを受けることが有効です。

デメリット：継続的な更新と維持費用

建設業許可を取得した後も、継続的な更新と維持費用が発生することがデメリットとなります。許可は一度取得すれば永続的に有効というわけではなく、5年ごとに更新が必要です。

更新時には再度多くの書類を提出し、条件を満たしていることを再確認されるため、手間がかかります。例えば、決算書や技術者の最新情報などが必要となります。さらに、更新には手数料が発生するので、費用面での負担もあります。

また、1年ごとに決算変更届の提出、建設業許可申請時の登録内容に変更があった場合の変更届が義務付けられており、企業はこれらの更新を継続的に行うことで、法令順守と許可の維持を図らなければなりません。

計画的な資金管理と適切な手続き対応が重要です。例えば、許可更新の際に必要な資金を事前に準備し、手続きをスムーズに行うことで、更新にかかる負担を軽減することができます。

まとめ

建設業許可の取得は企業の信頼性やイメージ向上に寄与し、公共工事や大規模案件への参入を可能にします。また、許可を持つことで融資の受けやすさが向上し、事業の成長を促進します。しかし、手続きの煩雑さや継続的な更新・維持費用がデメリットとして挙げられます。こうした手続きの複雑さを解消するためには、専門家のサポートを受けることが有効です。

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