建設業許可の更新手続きの注意点を福岡の行政書士が解説します

建設業許可の更新手続きは、事業を継続するために非常に重要な手続きです。更新手続きを適切に進めるためには、開始時期や必要書類、申請方法などをしっかりと把握しておくことが求められます。また、更新手数料や手続きのポイントについても理解を深めることで、スムーズに手続きを完了させることができます。本記事では、建設業許可の更新に関する基本的な情報から、手続きの注意点、行政書士の利用についてまで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

更新手続きの開始時期と期限

建設業許可の有効期間は5年間です。そのため、継続して建設業を営むためには、更新手続きを行い、許可を受ける必要があります。更新手続きは、有効期限の約3ヶ月前から開始できますが、期限が切れる前に手続きを完了することが重要です。福岡県では、申請の手引きに「建設業許可の更新申請は、許可満了の3ヶ月前から受け付けますが、遅くとも1ヶ月前までに申請してください。ただし、1ヶ月前を過ぎても許可の有効期間内（有効期間満了日が閉庁日（土、日、祝日、年末年始）の場合はその前日まで）であれば受け付けています。」と記載があります。 参考：福岡県建設業許可申請の手引き

ということは、つまり有効期限ギリギリでもいいってことだよね？

行政書士本田奈美

その考え方は危険です…！受け付けていますと記載はありますが、書類に不備があったり、必要書類に漏れがある場合は申請が受理されません。もし準備が間に合わず1日でも期限を過ぎてしまうと、許可は失効し、新規申請をやり直す必要があります。許可が失効すると無許可業者となり、500万円以上の工事を請け負うことができなくなるため、更新手続きのスケジュールを事前に確認し、計画的に準備を進めることが重要です！

更新手続きのポイントと注意点

更新手続きには、いくつかの重要なポイントと注意点があります。これらを理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。まず、書類の不備がないように注意しましょう。提出する書類が不完全である場合、申請が受理されず、再提出が必要となります。また、期限を守ることも非常に重要です。期限内に申請を行わないと、許可が失効する可能性があります。

さらに、更新手数料の支払いを忘れないようにしましょう。手数料が支払われていないと、更新手続きが進みません。これらのポイントに注意しながら、確実に更新手続きを進めることが大切です。

行政書士の利用について

建設業許可の更新手続きは、初めての許可申請と同様に多くの書類を準備し、申請書類を作成する必要があり、非常に手間がかかります。特に、本業を行いながらこれらの準備を進めるのは大変です。また、平日に役所へ提出しに行く時間を確保するのも難しい場合があります。

こうした負担を軽減するために、行政書士に書類作成や提出手続きを代行依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。報酬費用が発生するためコストはかかりますが、手続きのミスを防ぎ、スムーズに進めるためには、行政書士の利用は非常に有益だと思います。

実績なしでも更新手続きは可能か

実績がない場合でも、更新手続きは可能です。ただし、更新ができるのは、毎年事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出していることが前提になります。実績がなくても必ず決算変更届を提出しましょう。福岡県では、決算変更届の提出時に1年以上許可業種の工事実績が無い場合は理由書を添付することになっています。

まとめ

建設業許可の更新手続きは、事業を継続して行うために避けては通れない重要なプロセスです。手続きを円滑に進めるためには、早めの準備と適切な書類の整備が欠かせません。期限を守ることはもちろん、書類に不備がないよう十分に注意することが求められます。万が一、不安がある場合や時間が取れない場合は、ぜひ当事務所にお任せください！
初回相談・お見積もりは無料で対応しておりますので、お気軽にこちらまでお問い合わせください！

本田 奈美

行政書士（登録番号：第24402289号）
CCUS登録行政書士
福岡県行政書士会所属
本田なみ行政書士事務所では、建設業許可申請を専門に取り扱っております。建設業許可の申請は、手引きが多く、書類に不備があると何度も役所に足を運ばなければならないことがあります。本業が忙しくてそのような時間を確保できない方は、ぜひ当事務所にお任せください！