REQUIREMENTS
福岡の産業廃棄物収集運搬業許可の要件
申請前に確認しておきたい5つの許可要件を、行政書士が分かりやすく解説します。
福岡県で産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、申請書を提出するだけではなく、一定の許可要件を満たしている必要があります。
主に確認するのは、次の5つです。
「自社の場合は許可を取得できるのか分からない」という段階でもご相談いただけます。
本田なみ行政書士事務所では、現在の会社状況や事業内容を確認し、申請前に許可要件を満たしているか確認しています。
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講習会・車両・決算内容など、現在の状況から一緒に確認します。
REQUIREMENT 01
産廃処理業に必要な知識・技能があること
産業廃棄物収集運搬業を適切に行うための知識・技能が必要です。
一般的には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する、許可申請に関する講習会を修了していることにより確認します。
法人の場合は代表者や産業廃棄物処理業務を行う役員等、個人事業主の場合は申請者本人等が対象になります。新規で許可を取得する場合は、原則として新規許可申請に対応した講習会を受講します。
REQUIREMENT 02
適切な車両・運搬容器等を使用できること
運搬する産業廃棄物が飛散・流出したり、悪臭が漏れたりしないよう、取り扱う廃棄物に適した車両や運搬容器等を使用できることが必要です。
環境省の手続案内でも、事業用施設に関する資料や、その施設を使用する権限を証明する書類などが許可申請の添付書類として定められています。
使用するものは事業内容によって異なりますが、たとえば次のようなものがあります。
REQUIREMENT 03
適切な事業計画が立てられていること
産業廃棄物収集運搬業許可では、実際に行う事業内容を具体的に整理します。
- どの産業廃棄物を運ぶのか
- どこから排出されるのか
- どこへ運搬するのか
- どの車両を使用するのか
- どのような方法で運搬するのか
「とりあえず取得できる品目をすべて申請する」というものではなく、実際に予定している事業内容に合わせて申請内容を決めることが重要です。
福岡県では、積替え保管やPCB廃棄物を含む新規許可等については事前協議が必要とされています。
REQUIREMENT 04
事業を継続できる経理的基礎があること
産業廃棄物収集運搬業を適切かつ継続して行うための経理的基礎があることも許可要件のひとつです。
法人の場合は、直前3年分の貸借対照表・損益計算書や法人税関係書類などが申請時の確認資料になります。
REQUIREMENT 05
欠格要件に該当しないこと
申請者本人や法人の役員等が、廃棄物処理法に定められている欠格要件に該当していないことも必要です。
法人の場合は代表者だけでなく、役員や一定の株主・出資者などについても確認が必要になることがあります。
申請前に対象者を整理し、欠格要件への該当がないか確認します。
WASTE TYPES
取り扱う産業廃棄物の種類も確認が必要です
許可申請では、収集運搬する産業廃棄物の種類を定めます。建設業者様では、次の品目を申請するケースがあります。
石綿含有産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物を取り扱う場合には、それぞれの取扱いについて確認が必要です。
TOTAL CHECK
要件を満たしているか分からなくてもご相談ください
産廃許可は、「講習会を受けたから取得できる」「車を持っているから取得できる」というものではなく、複数の要件をまとめて確認する必要があります。
本田なみ行政書士事務所では、次の内容を確認し、申請可能かどうかをご案内します。
- 講習会
- 車両・運搬容器
- 事業計画
- 決算内容
- 欠格要件
- 必要となる申請先
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